内閣府が発表した２０１１年度の国民経済計算によると、土地などの資産から負債を差し引いた国全体の正味財産（国富）は２９９５兆円となり、前年を０．８％割り込み、４年連続で前年を下回ったことが明らかになった。主体別にみると、家計部門は１．１％減の２１９５兆円、政府部門はマイナス１８兆円で初めて債務超過に転落した。法人企業部門は負債の圧縮により純資産は３年ぶりに増加したものの、土地・建物や設備の資産額は０．９％減の１０２０兆円だった。

警察庁のまとめによると、２０１２年の全国の自殺者数は前年より９．４％少ない２万７７６６人となり、１５年ぶりに３万人を下回った。自殺動機は「健康問題」が最も多く、また年代別でみると６０代の割合が最も多かった。３万人を割り込んだといっても、日本の人口１０万人当たりの自殺死亡率は２４．４で、ロシアの３０．１に次いで依然高い水準にある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）がアジア各国・地域に進出している日系企業を対象にした２０１２年賃金上昇率調査によると、ベトナムの２１．０％を筆頭に、ミャンマー（１８．０％）、インドネシア（１５．９％）など１０カ国で年率１０％以上の高い伸びを示していることが分かった。こうした実情を受け、日系企業の７１％が「従業員の賃金上昇」を経営課題に挙げた。同機構では「企業が進出当初に見込んだコスト計算が４～５年で合わなくなっている」と指摘している。

日本年金機構のまとめによると、国民年金の保険料の未納分を過去１０年分遡って納付し、受給資格を得たり、受給額を増やしたりすることができる「後納制度」の利用者は昨年１１月末時点で約３３万件にとどまることが明らかになった。後納制度の対象者が約１７００万人だったのに対し、利用者は２％弱にとどまった。昨年成立した年金強化法によって、２０１５年１０月から年金受給に必要な納付期間を２５年から１０年に短縮したことが響いているものとみられる。

警察庁の委託先である民間団体のインターネット・ホットラインセンター（ＩＨＣ）のまとめによると、昨年８月末までにインターネット上で他人を中傷したり名誉を傷つける書き込みで通報を受けた件数は９１４件に達していることが分かった。年間で最多だった２０１０年（１２８７件）を上回る勢いにある。同庁では「悪意な名誉棄損は看過できないが、撲滅にはユーザーのモラルやサイト管理者の努力も必要だ」と指摘している。

総務省が５年ごとに調査する社会生活基本調査を基にまとめた２０１１年１０月までの１年間に災害ボランティア活動に携わった人数は約４３１万７千人に達することが分かった。５年前の３．２倍にも達し、男女別の活動人数は、男性が１８４万人（０６年：７２万人）、女性が２４７万人（同６０万人）だった。同省では、「東日本大震災で、被災地や災害ボランティアを行った人が特に多かった」とみている。

東京工業品取引所の金先物価格が１月１０日の取引で中心限月の１２月物が１グラム=４７７４円になり、過去最高を更新した。金のドル建て価格は米国の大幅な金融緩和政策を背景に高値圏で推移してきているのに加えて、日本では年末の新政権誕生を機に円安に振れて、金の円建て国内先物価格を押し上げた。アナリストは「金価格の上昇は市場のインフレ期待を表し、デフレからの脱却を象徴する出来事」と分析している。

グリコ乳業は、プラスチックの容器の底にある突起物を折り皿に簡単に取り出せる「プッチンプリン」が世界で一番売れているプリンとしてギネスの世界記録に認定されたと発表した。１９７２年の発売開始以来、累計販売個数は５１億個を突破した。