厚生労働省の人口動態統計の年間推計で、２０１２年の日本の人口減少は２１万２千人に上り、減少幅としては過去最大を更新したことが分かった。人口動態統計は、出生・死亡・婚姻・離婚・死産の５つについて市区町村への届け出に基づき集計したもの。昨年の出生数は統計記録が残る１８９９年以降で最も少ない１０３万３千人となり、死亡数が１２４万５千人で、出生数が死亡数を下回る「自然減」が６年連続で続いたことになる。

日銀のまとめによると、２０１２年９月末時点での民間企業の金融試算残高のうち現預金が占める割合は過去最高の２７．２％に達していることが分かった。国内民間企業の金融資産残高は約７９１兆円で、このうち約２１５兆円が現預金となっている。現預金残高はリーマン・ショック後の２００８年１２月末以降で１６四半期連続、前年同期比で増加している。先行き不透明感や国内需要の低迷から投資意欲が減退し、現預金として企業に滞留している実態がある。

転職支援サービス会社のＤＯＤＡ（デューダ）がサービス登録した２０～５９歳の男女正社員約１０万人を対象に調査した結果、正社員の年収は４４２万円だったことが判明した。２００９年の４５４万円から３年連続の減少だったことについて、同社では「給与の低い契約社員や派遣社員の活用が正社員にも影響している」とみている。年収水準が高かったのは、投資銀行業務（９８６万円）、運用（７７７万円）といった金融系の専門職だった。

総務省の集計によると、先に投開票された衆院選で、全国の小選挙区での無効票が約２０４万票に上ることが分かった。小選挙区制が導入された１９９６年以降で過去最多となった。投票総数に占める無効票の割合は３．３１％に上った。無効票が最多だったことと、今回の衆院選の投票率が過去最低の５９．３２％だったことを併せて分析すれば、「投票所に来たものの、投票先を決められずに白票を投じた」ケースが多かったとみられる。

東京株式市場での昨年末の日経平均株価は昨年で最も高値となる１万３９５円で終えた。２０１２年の年間株価の上昇率は２３％となり、世界の平均的な株価が値動きを示すＭＳＣＩ世界株指数の１３％上昇を上回ったことになる。年間の上昇率としては２００５年の４０％以降で、７年ぶりの大きさとなった。新政権の成長政策への期待と円高からの修正局面により海外からの投資マネー流入が株価上昇の背景にある。

政府の地震調査委員会が発表した今後３０年以内に震度６弱以上の大地震に見舞われる確率を示す２０１２年版予測地図によると、前回の２０１０年版と比べ、水戸で３１．０ポイント上昇の６２．３％、千葉が１１．９ポイント上昇の７５．７％となるなど、関東地区での確率上昇が目立った。発生確率でみると、最も高かったのは前回と同じ東海地震が想定される静岡の８９．７％だった。

経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、昨年１～１０月までの累計売上高（入場料、飲食・物販収入）は４０３４億円となり、１１～１２月売上が前年並みだとすると年間では過去最高の４９９９億円に達する見通しであることが明らかになった。東京ディズニーリゾートやハウステンボスなどの大型施設への入園来場者数が増加しており、堅調なレジャー消費を裏付けている。

リクルートキャリアは１２月１日時点での今春卒業予定の大学生の就職希望者の内定率は１０月１日時点より４．７ポイント上昇の８０．９％となったと発表した。就職希望の大学生のうち、内定は文系で７８．９％、理系で８５．２％となっている。地域別にみると、関東と中部が８３．３％だった。同社では、調査手法を今年度から変更していて一概に過去の調査結果とは単純比較はできないものの、「今春の採用については順調に推移している」とみている。