財務省がまとめた１１月の貿易統計によると、貿易収支が９５３４億円の赤字となり、赤字は５カ月連続となったことが分かった。１～１１月までの貿易赤字額は既に６兆円を超えており、これまで年間赤字額が最大を記録した１９８０年の２兆６１２９億円を超え、過去最大を記録することが確実となった。１１月の輸出は６カ月連続のマイナスとなり、とくに中国向け自動車の輸出が象徴的で前年同月比６８．６％も減少した。

総務省のまとめによると、２９年ぶりとなった年末投票の今回の衆院選の投票率は、小選挙区で５９．２％、比例代表で５９．３１％がとなり、現憲法下で過去最低を記録したことが分かった。これまで最高だった前回の衆院選での６９．２８％からほぼ１０ポイント下落したことになる。政策研究大学の増山教授は「政党が多く争点が増えたことで有権者が佐賀見えなかったことに加え、早い段階から自民党郵政が伝わっていたため投票が行かなかった人が多かったのでは」と分析している。

日本生産性本部メンタル・ヘルス研究所が上場企業を対象にした調査によると、うつ病などの「心の病」が最も多い年代を尋ねたところ、４０代とする企業が３６．２％に上り、これまで最も割合が高かった３０代（３４．９％）を上回った。４０代は前回調査（２０１０年）から１３．９％も急増したが、同研究所は「成果主義型の人事制度に変わる中にあって、管理職に就けず、権限がないままに責任だけが大きくなる世代特有の状況がある」と分析している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書によると、子育てしながら働く日本の女性は、給与の中央値が男性よりも６１％低く、ＯＥＣＤ加盟国の平均である２２％を大きく下回り、男女給与格差が大きいことが分かった。ＯＥＣＤは「日本では産後に職場復帰を望んでも難しく、低賃金の職に追いやれてしまう」と指摘している。また、子どもの有無にかかわらず、全年齢で男女を比較した場合での給与格差も２９％で、韓国に次いでワースト２位にあった。

厚生労働省が発表した今年６月末現在の全国の労働組合の推定組織率は１７．９％となり、調査開始の１９４７年以降で最低を更新したことになる。組織率は、雇用労働者に占める労働組合員の割合で、１９４９年の５５．８％をピークに低下を続けている。組合員数も９８９万人で、前年を約７万人下回っている。一方、パート労働者の組合員数は前年比６万１千人増加の８３万７千人となり、推定組織率も６．３％で、いずれも過去最高となった。

米調査会社のギャラップ社が世界１４８か国の国民を対象にした、国民「前向き度」調査を行ったところ、首位にパナマとパラグアイが同率首位となり、エルサルバドルとベネズエラが次点に付けるなど、中南米８カ国が上位１０か国に入った。中南米は経済成長が続いているのに加え、元来の前向き性格が後押ししたものとみられる。調査は、各国の１千人の国民を対象に、前日に「よく休めたか」「たくさん笑ったか」など５項目を電話や対面で聞き取りして行われた。日本は５９位だった。

厚生労働省の実態調査結果によると、国民年金加入者のうち、低収入のため保険料納付を全額免除または猶予を申請して認められた人は過去最多の４３８万５千人に上ることが明らかになった。全加入者（１７３７万１千人）の２５．２％を占め、４人に１人が免除または猶予を受けていることになる。納付が猶予される期間は受給資格期間（２５年）に算入されるものの、将来、受け取る年金額が低年金になる可能性があるとして、同省では「追納」を呼び掛けている。

日本政府観光局の推計調査によると、延べ１８５０万人程度となり、過去最高を記録した２０００年の１７８１万人を上回る見通しであることが明らかになった。海外旅行市場を牽引するのはシニア層で、ＪＴＢのまとめでも個人向け海外旅行の利用者数のうち６５～６９歳は前年同期比２５％増、７０歳以上でも同１７％増となっている。同社によると、「団塊世代を中心に欧州へ出掛けるシニアが増えている」としている。