日本貿易会の発表によると、来年度の日本の貿易収支は赤字となる見通しで、赤字額は本年度とほぼ同額の５兆７３２０億円になることが明らかになった。３年連続で赤字となる見通しの背景には、東日本大震災以降の原発停止による液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入の急増がある。貿易収支試算の内訳をみると、輸出は１．３％増の６１兆３９９０億円、輸入は１．１％増の６７兆１３１０億円となっている。

１２月に入って直後に、上海総合指数が１９５９となり、最高値を記録した５年前（指数＝６１２４）の３分の１水準にまで下落した。年初来でみると、１１％も下落し、上海株の低迷が際立っている。背景には、外資による購入を制限している中国株式だけに、海外からの資金流入が少なく、株式購入の大半が中国国内の個人投資家で占められ、個人投資家が先行き不安から、株式から資金を引き揚げている流れが見て取れる。一時の株式投資熱が冷めたともいえる。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）の速報値によると、米国の２０１１年の出生率は統計記録の残る１９２０年以降で過去最低を記録することが分かった。同センターによると、１５～４４歳の女性１千人当たりの出生数を示す総出生率は６３．２まで低下した。ピークだった１９５７年（１２２．７）の半分近くまで低下している。女性１人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１．８９（日本は１．３９）となり、人口減少に向かうとされる２．０７を割り込んだ。

２０１２ユーキャン新語・流行語の年間大賞にお笑い芸人スギちゃんの「ワイルドだろぉ」が決定した。流行語トップ１０には、決められない混迷した政治情勢を反映した「近いうちに」「維新」「第３極」が入り、ノーベル生理学・医学賞に選ばれた山中教授が開発した「ｉＰＳ細胞」、異常気象を表す「爆弾低気圧」、ロンドン五輪の競泳入賞のインタビューで出た「手ぶらで帰らせるわけにはいかない」などが入った。

厚生労働省の調査によると、災害時の非常用の食料や飲料を備蓄している世帯割合で最も高い地域は東海（愛知・岐阜・三重・静岡）で６５．９％にも達していた。全国平均の備蓄世帯割合は４７．４％で、最低が九州の２４．６％となっており、防災意識での地域差が鮮明となっていた。東海で備蓄割合が最高だった点に関して、「大地震の発生が予測されているだけに危機感が強く備えが進んでいる」と分析している。

電通総研が消費者を対象にした「２０１２年話題・注目商品ランキング調査」によると、１位に３年連続で「スマートフォン」が選ばれた。３年連続で首位となったのは調査を開始した２００３年以降で初めてで、「スマホ」に人気が集まった背景について、同社では「端末が日々進化し、アプリ（応用ソフト）も充実してきて勢いがある」と分析している。２位には今年春に開業した「東京スカイツリー」がランクインし、３位に「フェイスブックなど実名登録制ＳＮＳ」、４位に「ロボット掃除機」が続いた。

警察庁の統計（速報値）によると、今年１１月までの自殺者は前年同期比２，８００人少ない２５，７５４人となったことが明らかになった。これまで１４年連続で３万人を超えていたが、今年は月次でみると、２３００人台で推移してきており、このままでいけば１５年ぶりに３万人を割り込む見通しになる。自殺者の内訳では、男性が全体の約７割近くを占めた。都道府県別にみると、東京が最多で、大阪、愛知、北海道が続いた。

厚生労働省の２０１１年国民健康・栄養調査によると、１０年前と比較して、野菜や魚の摂取量が減り、肉食が増えていることが明らかになった。同省によると、成人の１日当たりの生鮮食品の平均摂取量を１０年前と比較してみると、魚介類が２４％減少の７８．６グラム、果実類が１７％減の１１０．３グラム、野菜類が６％減の２７７．４グラムと減少がみられ、肉類が９％増の８０．７グラムだった。同省では「野菜の摂取量が少ないことで生活習慣病の発症リスクが高まる」と注意を喚起している。