国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、２０１０年度の社会保障給付費は前年度比３．６％増の１０３兆４８７９億円に達したことが分かった。１００兆円を超えたのは初めてとなる。社会保障給付費は医療などの自己負担を除いて、税金や保険料で賄った費用の総額。内訳は、年金が最多の５２兆４１８４億円で全体の５０．７％を占め、医療が３２兆３３１２億円、子ども手当を含む「福祉その他」が１８兆７３８４億円と続いている。

日本建設機械工業会が発表した１０月の建設機械出荷額は前年同月比１６．９％減の１６７０億円となり、３カ月連続で前年を割り込んだことが分かった。このうち、海外輸出は中国を含むアジアや欧州向けが大幅に減少し、同３２．９％にまで落ち込み、３年ぶりに３０％を割り込んだ。とくに、建機本体の出荷ベースで中国が同５８．１％減、欧州が４０．１％だった。一方、国内は東日本大震災後の復興需要で前年比プラスとなった。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の１０月１日時点での就職内定率は６３．１％となり、前年同期比３．２ポイント上昇していることが分かった。２年連続での増加となる。２００８年秋のリーマン・ショック後の低水準から持ち直しの傾向が鮮明となった。就職内定率の改善の背景に、厚労省では「抑制されていた企業の採用活動に改善傾向がみられる」と指摘し、文科省でも「学生の大企業志向が薄れ中小企業に目を向けた」ためとみている。

米国際教育研究所のまとめによると、「２０１１～１２学年度」に米大学や大学院に在籍する中国人留学生数は前年比２３％増の１９万４千人になることが明らかになった。日本をはじめ、インドや韓国が前年割れを続けているのを尻目に、中国人留学生の伸びは突出している。背景には、向学心だけでなく、中国の大学を卒業した６６０万人のうち就職できたのは５２０万人という就職難が海外留学生の増加を押し上げているとみられる。

総務省が公表した「２０１１年分政治資金収支報告書」によると、政治資金の収入総額は１０１１億円となったことが明らかになった。政治資金の収入のうち、政治献金は１１５億円で、集計開始の１９７６年以降で最低となるとともに、１９９１年のピーク時に比べ、約１０分の１にまで落ち込んだ。政治資金収入が減少した背景には大型国政選挙がなかったことが挙げられる。

厚生労働省の「患者調査」によると、生活習慣病の患者数の増加が目立っている。生活習慣病による傷病別の総患者数の推計で最も多かったのは、高血圧性疾患の９０６万人で前回調査（平成２０年）から１１万人増加した。次いで、糖尿病が２７０万人（同３３万人増）、心臓病などの心疾患が１６１万人（同７万人増）、がんが１５２万人（同８千人増）などとなっている。一方、患者数が減ったのは、脳卒中などの脳血管疾患が１２３万人（同１０万人減）、うつ病を含む気分障害が９６万人（同８万人減）だった。

ＳＭＢＣコンサルティングが発表した「２０１２年ヒット商品番付」によると、番付上位の東の横綱には『ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）』、西の横綱には『東京スカイツリー』をそれぞれ選んだ。ｉＰＳ細胞を上位の横綱に選定したことについて、同社では「ビジネスで海外勢に押され気味の日本人に自信を取り戻させてくれた」ことを評価したことを挙げている。大関には駅舎復元工事を完了し全面開業した『ＪＲ東京駅』のみを東の大関として選んだ。

キリンホールディングスがインターネットを通じて行った「忘年会に関する消費者調査」によると、１人・１回当りの予算額は５４０３円となり、前年を６２１円上回った。２年連続での上昇で、５千円を超えるのは５年ぶりとなった。忘年会予算が上回ったことについて同社では「大震災後の自粛ムードが広がった反動に加え、家族や職場の仲間とのつながりを大事にしたい人が多いことも分かる」と指摘している。