財務省の試算によると、２０１２年度の地方公務員の給与水準が国家公務員の給与を１００とするラスパイレス指数が１０６．９となり、９年ぶりに国を上回ることが明らかになった。国は東日本大震災の復興財源に充てるため、２０１２年４月から２年間で平均７．８％の給与削減しており、この影響で国と地方とのラスパイレス指数が逆転したとみられるが、財務省は「地方も不断の歳出抑制」に取り組むことを求めている。

欧州連合（ＥＵ）統計局は、ユーロ圏の１７カ国の失業者数は１８４９万人に上り、過去最多に達し、失業率も前月を０．１ポイント悪化の１１．６％になったと発表した。ユーロ圏で最も高い失業率は２５．８％で突出するスペインで、ギリシャ（２５．１％）、ポルトガル（１５．７％）、アイルランド（１５．１％）と、ＥＵなどの支援下にある国が続いている。ＥＵ全体での失業率は前月と同じ１０．６％で横ばい状態が続き、雇用拡大を最優先課題とするＥＵの情勢は依然不透明といえる。

ＳＭＢＣ日興証券が東証１部上場の企業の中間決算発表を終えた５２１社を集計したところ、純利益合計が前年同期比で３２．４％減少していることが分かった。原発停止で発電コストが増した電力や、円高や海外との競争激化にさらされた電機などが軒並み赤字を計上したことが要因となっている。赤字要因となった環境の好転も見込まれないことから、２０１３年３月期決算でも厳しい業績内容となることが予想されている。

金融広報中央委員会が行った「２０１２年家計の金融行動に関する世論調査」によると、単身世帯の平均保有額は前年比５９万円増の７００万円となり、２人以上世帯は逆に４２万円減の１１０８万円だった。保有資産の内訳は、「預貯金」が単身世帯で５０．４％、２人以上世帯で５６．９％とそれぞれトップとなった。単身世帯の金融資産の保有目的は、調査開始以来初めて、「老後の生活資金」（４７．１％）が「病気や不時の災害への備え」（４５．３％）を抜き、首位となり、老後への不安が増していることを物語った。

連合総研が行った「勤労者の仕事と暮らしに関する調査」で２０～６４歳の民間企業労働者の３８．１％が「今後１年間に自身が失業する不安を感じる」としていることが分かった。とくに、男性の非正規社員では、ほぼ半数にあたる４９．１％が不安を抱いていた。また同調査で、１年前と比べた勤務先の経営状況認識ＤＩ（「良い」から「悪い」を差し引いた数値）については、マイナス２０．６で前回調査のマイナス１７．９より悪化していることが判明した。

帝国データバンクがまとめた１０月の景気動向指数調査によると、景気ＤＩ（０～１００、５０が判断の分かれ目）は３カ月連続で悪化し、３５．５となったことが明らかになった。業種別にみると、「製造・小売」などの９業界で悪化し、唯一「建設」は５カ月連続で改善した。悪化傾向は「製造」が３カ月連続で悪化し、とくに震災前水準から４．７ポイントも下回り、１０業界中で最低となった。同社では「外需が弱く、内需も力強さに欠ける中で、国内景気は後退局面入りの兆しが現れている」と指摘している。

社・全国軽自動車協会連合会のまとめによると、本年１～１０月の軽自動車の販売台数は前年同月比４３．４％の大幅な増加となる１３４万９千台に達したことが明らかになった。乗用車全体に占める割合も、過去最高となった景気減速が表面化した２００８年（３３．８％）を上回る３４％となり、２０１２年にシェア率が過去最高になる見通しとなった。メーカー各社が燃費効率の高い新型車を投入したのに加えて、９月までのエコカー補助金が後押しする構図が背景にある。