Ｍ＆Ａ助言会社レフコのまとめによると、１２月中旬時点での日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（合併・買収）は件数で前年同期比約１割増の４８９件に達し、金額ベースでも同８％増の６兆８８９５億円に上ることが分かった。バブル時の１９９０年に記録した４６３件を既に上回っており、２２年ぶりに過去最多を更新したことになる。手元豊富な資金に加えて、円高での「強い円」が背景にあることに加え、これまでの中国への集中からインドネシアやタイなどの東南アジア企業の買収が増えている。

日本生産性本部が今年入社し半年経過した新入社員を対象にしたアンケート調査によると、「今の会社に一生勤めようと思っている」新入社員は３０．６％で、入社直後６０．１％あったものから半減していることが明らかになった。また、「仕事を通じてかなえたい夢がある」とした回答は入社直後に７０．５％あったが、半年後の今回の調査では５０．７％まで下がった。「転職してもよい」とする人も４割あり、「仕事を続ける自信がない」「やりがいを感じない」という答えも目立った。

あしなが育英会が東日本大震災で父親を亡くした母子家庭世帯を対象にした調査によると、１１月の家計で３９．１％が「赤字だった」と答えていることが分かった。被災地の復興に関する意見では「病気で仕事もできない」「健康不安で何かあったら子供たちはどうなるのか」という不安の声が挙げられた。同会では「遺児の母親は復興から取り残されているという気持ちや、見えない将来への不安を抱えている」と指摘する。

厚生労働省の２００１年生まれの子供の発育や生活状況を追跡調査する「２１世紀出生児縦断調査」によると、２０１０年に第１子の子供を出産した母親のうち、出産１年前に仕事をしていた人の４５．７％が出産後半年時点で仕事を続けていることが分かった。９年前の調査では第１子出産後半年で仕事を母親は３２．２％になっており、出産後仕事を続ける母親が増加している。また、出産半年後に常勤勤務している母親の９３．５％が育児休業を取得していた。

厚生労働省が初めて行った職場でのパワハラ（パワーハラスメント）調査によると、過去３年間に従業員からパワハラの相談を受けた企業は全体の４５．２％あり、このうち約７割にあたる３２．０％の企業でパワハラに該当するケースが１件以上発生したと回答していることが分かった。パワハラの加害者と従業員の関係では、７７．７％が「上司から部下」の関係で発生し、「正社員から正社員以外」も１０．６％あった。

生命保険協会のまとめによると、契約時に年金額を一定期間受け取れる定額個人年金保険の２０１１年契約件数は約１４９万件に上り、２００１年の約３倍近くに増えていることが明らかになった。増加の背景には、シニア世代のニーズである資金の安全運用と預金の予定利率より良いことから、公的年金の補完として選択していることが挙げられる。昨年から銀行の窓口販売を開始した太陽生命保険の定額年金保険では２０１２年４～９月の契約獲得は前年同期比１１倍の約３万４千件にも上るほど人気を集めている。

警察庁のまとめによると、今年１～１１月までに暴行や傷害、脅迫などの「粗暴犯」で、被害者の親族を検挙した件数は前年同期比１．４倍の７１１０件に上ることが分かった。被害者が親族だった内訳をみると、暴行が同３２．３％増の３２６４件、傷害が３９．０％増の３４８０件、脅迫が３６６件となっている。同庁では「ドメステッイクバイオレンスなどの意識が高まり、親族間でも被害を届け出る傾向が強まっている」とみている。１１月までの検挙件数は既に前年を約３割上回っている。

日本漢字能力検定協会が主宰する２０１２年の世相を表す「今年の漢字」が「金」に決定した。「金」はシドニー五輪のあった２０００年にも選ばれている。「金」が選ばれた理由として、ロンドン五輪での史上最多のメダル獲得、山中教授のｉＰＳ細胞開発でのノーベル賞受賞、金環日食などが挙げられている。２位には「輪」、３位に「島」、４位に「領」、５位に「乱」が続いた。「今年の漢字」への応募総数は過去最多だった２０１１年の約半分にとどまり、トップに選ばれた「金」の総数に占める割合は４％弱だった。