財務省が発表した１０月の貿易統計によると、貿易収支は５４８９億円の赤字となり、１０月としては過去最大の赤字幅となったことが明らかになった。物価変動による影響を除いた実質輸出は６カ月連続で前月を割り込んでおり、６カ月連続での悪化は統計の比較可能な１９７５年以降で初めてとなる。連続する貿易赤字の定着によって、円売り超過の状態が続き、円安・ドル高を招く要因となっている。

建設経済研究所の２０１３年度の住宅着工戸数予測によると、２０１２年度比５．２％増の９２万１１００戸に達し、景気低迷での失速から一転、５年ぶりに９０万戸を突破する見通しであることが分かった。２０１４年４月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要が背景にあり、２０１３年９月末までの契約であれば現行の税率５％が適用される。住宅メーカー各社は製品の刷新を図る一方で、モデルハウスを倍増するなど、駆け込み需要に応える態勢整備を急いでいる。

厚生労働省は、病気などで会社を休んだ際に支給される傷病手当金で、企業の水増し請求が増加していることを受け、全国健康保険協会（協会けんぽ）に不正防止のために加入企業に立ち入り検査できる、行政上の調査権限を付与する方針を固めた。同省は、健康保険法を改正し、不正請求の疑いがある企業への質問や調査ができるようにする。早ければ来年度からの施行となる。

人事コンサルティング会社のヘイコンサルティンググループがアジア７カ国の労働市場を調査したところ、中国の離職率は１８～２０％に達し、日本の離職率６～８％と比べ、３倍超の実態にあることが分かった。他の国で見ても、タイが１０～１２％、インドが１１～１３％、シンガポールが１３～１５％と、いずれもが日本より高く、同社では「現地社員を採用する日本企業は日本よりきめ細かい流出防止策が求められる」と指摘している。

内閣府が行った外交に関する世論調査で、「中国に親しみを感じている」と答えた人の割合は前年比８．３ポイント減の１８．０％となり、調査開始の１９７８年以降で最低となった。日中関係も「良好でない」とする人も９２．８％で過去最悪。また、韓国に対して「親しみを感じる」人は前年比２３．０ポイント減の３９．２％に落ち込み、日韓関係が「良好でない」と答えた人は４２．８ポイント増の７８．８％に上った。尖閣諸島や竹島問題を巡る我が国との対立が国民感情に反映したものとみられる。

厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」によると、昨年１０月時点で全国の小児科のある病院数は２７５４施設で、産婦人科のある病院数は１２３９施設となり、それぞれ１８年連続で減少していることが明らかになった。同省では「小児科や産婦人科の医師は増えているが、勤務医不足による病院の集約化や少子化などを背景に施設の減少が進んでいる」と指摘している。

文部科学省が実施した「いじめの緊急調査」の結果、今年４～９月に全国の小中高で認知したいじめ件数は１４万４０５４件となったことが明らかになった。昨年度１年間での７万２千件の２倍超と急増した背景には、学校や教育委員会が積極的に把握に努めたことに加えて、保護者や子どもの意識が高まり、訴えが増えたことも挙げられる。認知したいじめのうち、「子ども生命や身体の安全が脅かされる恐れのある重大事案」は２７８件あった。

インターネット調査会社のマクロミルが２年ごとに調査している「クリスマスにかける予算調査」で、今年のクリスマスで使おうとしている飲食やプレゼントなどの予算総額は２万２６７１円で、前回調査の２年前（２万６７０円）より増えていることが分かった。男性が希望するプレゼントは２００６年以降首位だった腕時計が５位に転落し、今回は「ｉＰａｄ　ｍｉｎｉ（アイパッドミニ）」がトップとなった。女性の首位は連続して「アクセサリー」となった。