財務省の発表によると、２０１２年度上期（４～９月期）の貿易統計で、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は３兆２１８９億円の赤字となり、統計の比較可能な１９７９年度以降で過去最大となった。また、貿易収支の赤字額が３兆円を超えたのも初めてとなった。対中国の貿易赤字が４期連続になったに加え、対欧州連合（ＥＵ）の貿易収支が初めて赤字に転落した。世界経済の減速に加え、原発事故を契機に液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料輸入の急増が背景にある。

日銀がまとめた「金融システムレポート」によると、国内金利が１％上昇すると、評価損は８．３兆円に上ることが分かった。金融機関での国債保有残高が増えたため、１％での金利上昇で評価損が生じることとなる。評価損の内訳では、大手銀行が３．７兆円、地域銀行が３兆円、信用金庫が１．６兆円となる。金融機関は金利変動による国債下落リスクを抱えていることになる。１年前と比較して、評価損は約１兆円増加した。

国税庁のまとめによると、２０１１年度内に決算期を迎え、本年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告した割合は、２５．９％だったことが分かった。黒字法人の割合が過去最低だった前年度を０．７ポイント上回り、４年ぶりに上昇に転じた。申告所得総額は前年度を３．１％（１兆１０４７億円）上回る３７兆２８８８３億円となった。同庁では「経済状況が好転した」とみているが、今後についてニッセイ研究所では「日中関係の緊張や世界経済の不透明感から企業は下方修正のリスクにさらされている」と予断を許さない実情にあると指摘している。

気象庁の発表によると、９月の世界の平均気温は平年を０．２４度上回り、過去１２２年間で最高気温になったことが分かった。最高気温を記録した背景には、欧州東部や南米南部の気温が上昇したことに加え、太平洋熱帯域の海面水温が高かったことが影響したとしている。世界の観測点うち、平均気温の平年差が最大だったのは旭川市（４．６度）で、盛岡市（４．５度）、ロシア国内の観測点（４．４度）が続いた。

中国商務省の発表によると、１～９月の日本の対中直接投資実行額は前年同期比１７．０％増加の５６億２千万ドル（約４４６０億円）に上ることが明らかになった。対中投資は、欧州連合（ＥＵ）が６．３％減、米国が０．６％減と世界からの投資が減少している中で、高い伸びを見せた日本の中国依存が際立った。しかし、反日デモを契機に、今後は東南アジアに生産拠点を移す動きも広まり、対中投資は鈍化し、「脱・中国依存」が加速するとみられる。

日本政策金融公庫総合研究所の調べによると、２０１１年度の起業数全体に占める６０歳以上のシニア起業の割合は６．６％となり、２０年前の２．２％から大幅に増加していることが分かった。逆に、２９歳以下の若者起業数は８．２％だったものの、２０年前と比べ６．３ポイントも低下し、シニア起業数が若者起業数に迫っている。ただ、シニア起業の経営状態は４１．１％が赤字基調にある。同研究所では、「シニア起業は事業拡大より社会貢献を優先する経営姿勢がみられる」と分析している。

内閣府が行った人権擁護に関する世論調査で、関心ある項目を尋ねたところ（複数回答）、「インターネットによる人権侵害」が５年前の前回調査から３．３ポイント上昇し過去最高の３６．０％に達したことが分かった。最も人権侵害で関心が高かったのは「障害者」（３９．４％）で、次いで「子ども」（３８．１％）、「インターネット」の順だった。インターネットによる人権侵害の問題として、「他人を誹謗中傷する情報を掲載される」（５７．７％）が最多で、「プライバシーに関する情報が掲載される」（４９．８％）が多かった。

国際赤十字社・赤新月社連盟の「２０１２年版世界災害報告」によると、東日本大震災の損害額は推定で２１００億ドル（約１６兆５６００億円）となり、世界全体の自然災害による損害額の６割弱を占めた。２０１１年の損害額は過去１０年間で最悪としている。ただ、昨年の自然災害発生件数は３３６件で、過去１０年間で最も少なかったとしており、東日本大震災がもたらした損害の大きさを浮き彫りにしている。