厚生労働省の調べによると、全国の１００歳以上の高齢者数は初めて５万人を突破し、５万１３７６人に上ることが分かった。増加は４２年連続の増加となった。男女別にみると、女性が４万４８４２人で、全体の８７．３％を占め、女性の圧倒的な長寿での優位を示した。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者数を都道府県別にみると、昨年まで２年連続１位だった島根県は２位に転じ、高知県が首位となった。

総務省がまとめた推計人口によると、６５歳以上の高齢者人口は初めて３０００万人を突破し、３０７４万人に達することが分かった。日本の総人口に占める高齢者の割合も過去最高の２４．１％となり、１９５０年以降、増加を続けている。前年比１０２万人の大幅増加となった背景には団塊世代（１９４７～４９年生まれ）が６５歳に達し始めたことがあり、今後、さらに高齢者人口が加速して増え、過去最多を更新する時代を迎える。また、７５歳以上の後期高齢者数は初めて１５００万人を突破し、１５１７万人となった。

内閣府が公表した日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」試算によると、２０１２年４～６月期の需給ギャップはマイナス２．０％となり、金額換算で年１０兆円の需要が不足していることが明らかになった。需給ギャップは、実際の国内総生産（ＧＤＰ）と、民間設備と労働力を使って生み出せる潜在ＧＤＰの差を表すもので、依然、供給が需要を上回り、物価が下がりやすい状態にある。デフレ脱却への道は遠い。

厚生労働省がまとめた２０１２年度最低賃金の地域別改訂結果によると、最低賃金の全国平均は前年度比１２円増加し７４９円になった。７月下旬に中央最低賃金審議会は引き上げ額の目安として全国平均で７円増の７４４円を示し、都道府県の地方審議会で決定したもので、９月末以降、順次適用される。今回の最低賃金決定にあたっては、最低賃金が生活保護給付水準を下回る逆転現象の解消が焦点となっていたが、逆転現象となっていた５府県で解消されたものの、６都道府県は先送りとなった。

文部科学省の「問題行動調査」によると、２００１１年度に全国の小中高で把握した「いじめ」は７万２３１件となり、前年比７３９９件減少しているものの、依然として深刻な状況が続いていることが明らかになった。いじめの内容（複数回答）では、「冷やかしや悪口」が最多の６５．９％で、「軽くぶつかる」（２２．３％）、「仲間外れ、無視」（１９．７％）が続いた。いじめの解決率の平均は８０．２％となっている。同省では、各地の専門家による支援チームを接するなどの対策に臨むとしている。

日本政策金融公庫が行った「消費者の食に対する意識調査」で、食品選びで重視するのは価格の安さとする「経済性志向」は２０代で５７％、３０代で５２％となり、２０代・３０代で初めて５割を超えた。逆に、高くても「国産品を購入する」という割合は過去最低を更新した。所得の低下に比例して、消費者の食費に対する節約志向を強めている実態が背景にあると同公庫では指摘している。

内閣府が初めて行った「喫煙と飲酒の年齢制限に関する世論調査」によると、現行法で２０歳未満に禁じている喫煙と飲酒について、今のままでよいとする回答は、喫煙が７６％、飲酒が７７％に上った。７割以上が制限年齢を引き下げることに反対の意向を示しており、６割以上の人が「制限年齢を引き下げる利点はない」と回答した。

全国有料老人ホーム協会が募集した「シルバー川柳」の入選作品が発表されたが、閉塞感の漂う現代社会にあって、笑いを誘う秀逸さが目立った。「ＬＥＤ　使い切るまで　無い寿命」「ガガよりも　はでだぞウチのレディーババ」「指一本で　スマホとオレを使う妻」「女子会と言って出掛ける　ディケア―」。主催者は、「超高齢化社会を背景に、古希を“ひよっこ扱い”する作品や、“ぴんぴんころり”といった表現で死に対して明るく向き合おうとする句が目立った」と分析する。