欧州中央銀行（ＥＣＢ）の調べによると、多額の債務を抱える欧州各国で預金流出が相次いでいることが明らかになった。ギリシャ国内銀行の３月末の銀行預金は１７１０億ユーロで直近ピークだった２００９年末比で３０％強もの減少し、スペインは同５％減、ポルトガル２．５％減、と各国で預金残高が減少している。減少した預金は大半がタンス預金とみられるが、安全とされるドイツやスイスの銀行への預け替えの動きもみられるとしている。

世界的格付け会社のフィッチ・レーティングスは日本の国債格付けを最上位から４番目の「ダブルＡマイナス」に引き下げた。ムーディーズ・インベスターズ・サービスやスタンダード＆プアーズも上位から４番目に格付けており、大手格付け会社の日本国債に対する評価の足並みが揃ったことになる。今回の格下げの理由として、世界最大の国債発行残高と赤字解消への工程が見えないことからリスクが高まっていることを挙げている。特に同社は、「財政健全化に向けた取り組みが切迫感に欠けると思われ、再建計画の遂行は政治リスクが伴う」と政治責任を指摘した。

日本政府観光局の発表によると、４月の訪日外国人数は前年同月の２．６倍にあたる７８万８００人に達し、東日本大震災前の２０１０年４月実績に匹敵する水準まで回復していることが分った。タイからの訪日が単月としては過去最高を記録するなど、中国、台湾などのアジアからの訪日が好調だった。格安航空会社（ＬＣＣ）などの新規路線の就航・増便が訪日増加を支えたものとみられる。ただ、以前活況を呈していた韓国からの訪日が円高ウォン安を背景に震災前の８割水準にとどまっている。

日経平均株価が週間ベースで８週連続下落し、８週間で１５％（金額ベース１５００円強）も値を下げた。２０年ぶりで８週連続下落となった。背景には、欧州での債務問題の影響拡大を危惧するのに加えて、中国での成長鈍化を懸念する投資家が保有株式を売却していることが挙げられる。とくに、円高による採算悪化予測から輸出関連株の下落が著しくなっている。

２０３０年時点での原発依存度を検討している総合資源エネルギー調査会基本問題委員会は、０～３５％の４案で検討の議論を進めていくことで基本合意した。同委員会は火力や原発、さらには再生エネルギーなどの将来の電源構成比率を検討している。原発依存度の比率については、０％・１５％・２０～２５％・３５％の４案に絞り込んでいるが、３５％の原発依存度となると、原発の新増設が前提となるため反対が根強く、現実的には１５％案が議論の軸になるものとみられる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した国民生活の幸福度評価の「より良い暮らし指標（ベター・ライフ・インデックス）」によると、日本は前年より順位を２つ下げて２１位になることが明らかになった。指標は国内総生産に変わる国民生活の豊かさを測るもの。日本は対象３４か国の中で、「安全」（１位）や「教育」（２位）の分野で最高水準となったものの、「生活の満足度」（２７位）や「仕事と生活の調和」（３４位）の評価が低くものとなった。ちなみに、指標で上位に挙げられた国は、前年に引き続き、オーストラリア、ノルウェー、アメリカの順だった。

外務省が米国で行った対日世論調査で、「アジアでの最重要国」を尋ねたところ、一般国民の５０％が日本を挙げたことが分かった。前年度より１９ポイントもの大幅な上昇で、同省では「昨年の東日本大震災後の日米協力が影響した」と分析している。中国は前年度と同じ３９％だった。ただ、米国の政治家や財界人などの有識者の５４％が中国をアジアでの最重要国であるとし、日本は４０％にとどまり、３年連続で中国が日本を上回っている。

就職情報会社のマイナビの調べによると、来春卒業予定の大学生が４月末時点で「内々定」を受けた割合は３３．５％となり、震災の影響のあった昨年の１９．８％、一昨年の３１．０％よりも増加していることが明らかになった。学生が会社説明会や面接といった就活に積極的な姿勢が見られたのに加え、企業での求人数が上向いていることが「内々定」を押し上げたものとみられる。