内閣府の有識者会議は、東海沖から四国沖の海底にある南海トラフの巨大地震の新たな想定で、最大級の地震が発生した場合、震度７の地域が１０県に及ぶのをはじめ、関東から四国までの６都県で満潮時の津波高が２０ｍ以上になる可能性があると公表した。津波高が最大になるとされた高知県黒潮町で３４．４ｍの大津波が襲うとしている。内閣府の有識者会議での推計公表だけに、関係する自治体では防潮壁の整備や避難などの防災・減災計画の練り直しが求められる。

経済産業省は２０１０年度海外活動基本調査で、日本の製造業の海外生産比率は前年度より１．１ポイント上昇の１８．１％になったと発表した。海外生産比率の上昇に比例して、海外設備投資も前年度比１．２ポイント上昇の１７．１％となった。また、海外現地法人の売上高は前年と非１１．４％増の１８３．２兆円に達した。海外への投資を決定した理由として「今後の需要拡大が見込まれる」（全体の７３．２％）が最も多く挙げられた。

厚生労働省がまとめた厚生年金保険料の収納対策によると、悪質な保険料逃れの事業所の実名公表に踏み切る考えであることが分かった。本来、５人以上の従業員がいる事業所は厚生年金への加入義務があるが、経営が厳しい中小・零細ほど保険料負担を逃れて加入しないケースが多く、２０１０年度には未適用事業所は約１１万もあった。収納事務を行う日本年金機構がこの１１万事業所の全てに加入指導を行い、従わない事業所の実名を公表するというものである。

就職情報会社のディスコが来春卒業予定の大学生を対象に就職活動に関する調査で、就職活動の中心としている企業規模を尋ねたところ、「中堅中小企業」という回答は１４％にとどまり、依然、大手企業志望の学生が主流であることが明かになった。他方、今年３月卒の大卒求人倍率は３００人未満企業が３．３５倍だったのに対し、５０００人以上の企業は０．４９倍で、大卒者を求めたい中小企業と学生の大手志向とのミスマッチが歴然となっている。

政府は消費税率を１０％に引き上げる際に低所得者対策として最大年間４０００億円を充てる考えを示した。低所得者ほど消費税負担感が増すという「逆進性」の解消を図る狙いがあり、閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱では、「簡素な給付措置」により低所得者に支給するとしているが、支給対象や支給額は明らかにされていない。また、１０％引き上げ時には、増税分を価格転嫁が難しいとされる中小企業への支援措置も検討するとしている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した日米欧の短期的な経済見通しによると、日本の１～３月期の実質経済成長率は前期比年率３．４％となるとの見方を示した。昨年１１月時点での予想の同１．８％から大幅に上方修正したが、円安や鉱工業生産の拡大に伴って、「強い回復が予想される」と指摘している。ユーロ圏は、債務危機問題が響きマイナス成長にとどまるとし、米国については個人消費の拡大により２．９％成長と予測している。

労働政策研究・研修機構の調査によると、専業主婦世帯の１２．４％が「貧困層」にあることが分かった。貧困層世帯とは、子どものいる世帯を年収の高い順に並べ、全体の真ん中にある世帯を算出し、真ん中の世帯の年収の半分以下で暮らす世帯を指す。専業主婦世帯の平均年収は６１７万円だったが、夫の年収だけで生活できる富裕層と、妻がパートなどの働きに出られずに貧困層となる二極化が進んでいた。妻がパートに出ている世帯の貧困率は専業主婦世帯より３．８ポイント低くなっており、子育てで妻が働けずに貧困層に陥っている実態を浮き彫りにしている。

中央教育審議会の大学教育部会がまとめた提言によると、日本の大学生の勉強時間は授業を含めても１日４．６時間にとどまり、本来の卒業単位（１２４単位）を取得するために必要とされる１日８時間に満たない実態にあり、主体的に学ぶ時間を増やすよう各大学に求めた。大学全入時代にあって、入学学生の質の低下が懸念されている一方で、グローバルな社会に対応できる能力が培われていない実情にあり、「自らが主体的に考える力の育成」のために予習・復習に基づく課題解決型の授業を大学に求めている。