日本原子力産業協会のまとめによると、２０１１年度の原子力発電所の稼働率（設備利用率）は２３．７％となり、調査開始の１９７６年以降で最低となったことが分かった。稼働率は前年度比４３．６％低下することになり、マイナス幅も過去最大なった。福島原発事故以降、定期点検後にストレステストなどの安全性確保などへの評価が進展しないこともあり、再稼働できないことが相次いだことによるもの。原発再稼働への見通しが立っていない実情にあり、今後電力の安定供給が危惧されている。

総務省の家計調査によると、２０１１年の１世帯当たりの書籍・雑誌・週刊誌の購入額合計平均額は１万３７２５円で、前年比４．１％減少していることが分かった。前年割れは３年連続となり、書籍や雑誌離れの背景には、スマートフォン（高機能携帯電話）の普及によって、消費者の情報源が多様化していることがある。また、雑誌離れは、情報誌の休廃刊にも波及し、昨年の年間休刊数は１５８点にも及び、創刊数１１９点を上回った。

厚生労働省が今年１月時点での全国の自治体からの集計調査で、公園や河川敷で暮らしているホームレスの人数が９５７６人となり、調査開始２００３年以降で初めて１万人を下回た。昨年から１２．１％減少。内訳は、男性が８９３３人、女性が３０４人、性別不明が３３９人だった。同省では「生活保護に移るケースが増え、自治体の緊急一時宿泊施設が効果を上げた」と指摘している。

電通の意識調査によると、消費者の４７．８％が環境問題に取り組む企業の商品やサービスを多少高くても利用すると答えていることが分かった。また、環境問題への積極的な取り組みが「一流企業の条件」だと考えている向きが７４．９％まで達し、環境問題への取り組みが企業の社会的責任だと認識している消費者が確実に増えていることを物語っている。

東京商工リサーチは２０１１年度の企業倒産件数は前年度比２．７％減少の１万２７０７件になったと発表した。負債総額も１５．５％減少の３兆９９０６億円となり、件数とともに３年連続で減少したことになる。中小企業金融円滑化法や東日本大震災での資金支援策が倒産減少の下支えになっている構図が伺える。ただ、第一生命経済研究所では、「原油高、円高などの取り巻く経済環境が現存する中では、倒産のマグマが膨らんでいる」と指摘するように、倒産先送りの実情にあり、一気に倒産が拡大しかねない様相も含んでいるとみられる。

世界保健機関（ＷＨＯ）がまとめた認知症に関する報告書で、２０５０年時点での世界の認知症患者数は１億１５４０万人に達する見通しであることが分かった。このうち半数を超える患者数（６０９０万人）を日本や中国などのアジアで占めるとしている。２０１０年時点での世界の認知症患者数は３５６０万人となっており、約３倍近くにまで拡大する見通しである。２０１０年に患者の治療やケアに要した費用は世界全体で６０４０億ドル（約４９兆円）で、患者数の拡大により費用は今後さらに膨らむ。

東京地区私立大学教職員組合連合の家計負担調査によると、首都圏の私立大に２０１１年度入学した下宿生への仕送り額月額平均９万１３００円となり、過去最低になったことが分かった。１１年連続の減少で、同連合では「震災直後の調査だったため、被災地の対象世帯が少なかった可能性もあり、実際はもっと厳しいのではないか」と指摘している。仕送り額のうち、家賃が６万１千円で、生活費が３万３００円となっている。１日当たりの生活費１０１０円は過去最低となっている。

ライオンが社会人２年目の２０代社員を対象にした調査で、「新入社員時代に最も重圧を感じた上司の言葉」で最も多かったのは、「言っている意味、分かる？」が最も多かった。複数回答で、３５．２％の新入社員が「重圧を感じた」としており、続いて、「そんなことも分らないのか」（２４．０％）、「期待しているよ」（２３．６％）、「あれ、どうなっている？」（２２．４％）が挙げられた。