内閣府は２０１２年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比１．０増となり、年率換算で実質４．１％増になったと発表した。３四半期連続のプラス成長となった背景には、エコカー補助金で好調な自動車販売を中心に個人消費が堅調なことに加え、遅れを指摘されてきた東日本大震災の復興需要が本格化してきたことがある。ただ、今後は復興需要効果が薄らいでいくのに加え、欧州危機再燃で円高や株安が進み、日本経済への影響が危惧されている。

政府は７月から約３カ月にわたって企業や家庭に対して猛暑となった２０１０年夏よりも電力消費を５～１５％抑制する節電を求める電力需給対策を決定した。原発停止による電力供給不足に対応した節電要請で、急激な気温上昇がみられる地域に対しては「電力需給ひっ迫警報」を発令するとともに、携帯電話による家電製品利用を控えるよう求める「緊急速報メール」も計画している。北海道を除いては７月２日～９月７日（北海道：７月２３日～９月１４日）の節電数値目標の達成期間を設定している。

厚生労働省の発表によると、２０１１年４月～１２年１月分の国民年金保険料の納付率は前年同期比０．７％下回る５７．６％となり、残り２か月分で前年度の納付率（５９．３％）を回復するのは困難であることが明らかになった。これにより２０１１年度の納付率は過去最低を更新することは確実視される。国民年金は自営業者中心の公的年金制度だが、最近は非正規労働者の加入が全体の３割を占め、収入が低いため保険料が払えない層が増えてきているとともに、制度への不信が強い若者の未納増加がみられる。

日銀の調査によると、消費者金融の不良債権比率は２０１１年度上期に１５．３％に達し、１０年前の３．７％から５倍に増えている実態が明らかになった。日本貸金業協会のまとめでは、消費者向け無担保貸付残高は今年２月時点で５兆４５０７億円があり、このうち約８千億円超が不良債権化しているとみられる。不良債権処理が進んでいない背景には「主な顧客である若者の失業率の高止まりや所得低迷で、返済が行き詰り、回収が進んでいない」実態がある。

日本ＰＴＡ全国協議会が小５と中２の児童・生徒を対象にした調査で、インターネット上で売買取引を経験したことがあるとした小学５年生は２９％、中学２年生では４６％に上ることが分った。ネット取引で多かったのは、小学生で「ゲーム類」「ファッショングッズ」がともに１２％で最も多く、中学生では「ファッショングッズ」（２０％）で最多だった。ネット取引について親との会話では「話している」が小学生では４０％、中学生が３８％だった。

世界保健機関（ＷＨＯ）が初めて統計化した高血圧と診断された世界の２５歳以上の人は、男性が２９．２％、女性が２４．８％で、世界全体で大人の４人に１人が高血圧であることが判明した。日本は男性が２６．４％、女性が１６．７％で、世界平均を下回っていた。高血圧は肥満による循環血液の増加などとの相関が指摘されており、心臓病リスクも高いが、２０歳以上のうち肥満と診断される世界の人口割合の平均は、男性が１０％（日本は５．５％）、女性が１４％（同３．５％）だった。

調査会社のクロス・マーケティングが２０～６０代を対象にしたインターネット調査によると、「あなたが今いる階層は」と尋ねたところ、全体の約８割が自らを「中間層」と認識しているものの、「中間層の下」が最多の４０％で、「中間層の中」を上回った。「富裕層」は０．２％にすぎず、「貧困層」も１６％だった。また、今の日本社会で「格差が開いているか」という問いでは、全体の８割が「格差が開いている」と指摘し、かつての「１億総中流時代」の感は薄らぎつつある。

厚生労働省が全国のホームレスを対象にした面接調査によると、「求職活動をしている」人は１３．７％にとどまり、８６．２％が「求職活動をしていない」ことが明らかになった。ホームレスになった理由では、「仕事が減った」「倒産・失業」「病気・ケガ」「高齢で働けなくなった」の順で挙げられ、本人の意思とは別に経済的事由によって路上生活者に陥っている実態を浮き彫りにした。路上生活が１０年以上にわたる人は４分の１を占めていた。