政府の国家戦略会議が２０１０年に決定した「新成長戦略」の進展状況を評価検証した結果、４０９項目中、未実施か一部実施の政策は１４４件（全体の４割弱）、実施したものの成果見えない政策は２２９件（５割強）で、成果が出たものは１割ほどにとどまることが分った。実施された政策でも目標があいまいだったために、成果を測定できないものも多かった。政府は、これらの解決策を検討し、今夏の「日本再生戦略」に盛り込む考えだ。

日銀が発表した今年１２月末の長期国債残高見通しは約９２兆円に達するとともに、同時期の銀行券（お札）の発行残高は約８３兆円となり、長期国債残高が銀行券残高を上回ることが判明した。２０１０年に日銀が保有する長期国債残高は銀行券発行残高の範囲内とすると自主的に定めた「銀行券ルール」に抵触するとみられるが、日銀ではルールの対象外である資産買い入れ基金に買い入れであるとの理由から、ルールには抵触しないとしている。日銀の過度の国債買い入れは長期金利の上昇や円の通貨価値の下落にもなりかねない要素を含んでおり、危惧する向きもある。

財務省の発表によると、２０１１年度末の「国の借金」の残高は９５９兆９５０３億円なり、過去最大を更新した。「国の借金」は国債、借入金、政府短期証券で構成され、後年度で返済しなければならないもの。昨年１年間で３５兆５９０７億円も膨らんだ。国民１人当たり約７５２万円の借金を抱えていることとなる。２０１２年度では新規国債発行が４４兆円に上るのに加えて、復興債や年金交付国債も発行され、２０１２年度末には初めて１千兆円を突破し、１０８５兆円にまで膨らむ見通しである。

東北大学経済学研究科が、総務省で発表している２０１１年４月１日と２０１２年４月１日時点での子ども人口を基礎とした減少率による「子ども人口時計」を制作したところ、３０１１年５月には日本の子どもの数はゼロとなるとこが明らかになった。日本の子ども人口は１００秒に１人の速さで減少しており、人口時計の制作者は「数字で表すことで、切迫感を持って少子化を考えて欲しい」としている。

政府は２０１６年１月から転居・結婚などの複数の行政手続きを自宅のパソコンからインターネットで同時にできるシステムの運用開始する方針を固めた。このシステムの運用に当たっては、２０１５年からの利用開始を予定している社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を基礎としたもので、国民の利便性とともに行政コスト削減を図るのに加えて、消費税率引き上げに際しての低所得者層への負担軽減と給付等の支援を図ることを狙いとしている。

厚生労働省は若者雇用戦略の一環として、来年度から全国５００カ所の大学に公共機関「ハローワーク」を設置し、専門相談員が常駐して学生の就職支援を行う方針を固めた。今回の方針は、今年１～３月に就職内定を得ていない大学４年生を対象に集中的に相談に応じてきた結果、数万人規模の学生が就職を決定した経緯もあり、初めて大学にハローワークの窓口を設置する。大卒者の就職率を押し上げる効果が期待されている。

会計検査院の検査で、定額預金や簡易生命保険のうち、利用者の権利が消滅する、いわゆる「睡眠貯金」は約６０７億円に上ることが判明するとともに、検査院は「速やかに国庫納付すべきだ」と独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険機構に指摘した。同機構は日本郵政公社（解散）から業務を引き継ぎ、民営化以前に集められた定額預金や簡易生命保険などを管理しているが、このうち時効で権利が消滅しているものについて、検査院が不用資産の国庫納付の規定により納付するよう求めている。

厚生労働省は家庭で簡単な作業を請け負う家内労働者、いわゆる「内職」をする人は過去最低の約１２万８千人になると発表した。１９７３年のピーク時の約１８４万人から１４分の１にまで縮小してきている。内職の減少について、同省では「製造業の海外移転やパート労働へのシフト」が要因と指摘している。内職従事者を業種別にみると、衣服縫製などの「繊維工業」が最も多く、玩具や人形などの「その他（雑賀など）」、自動車関連部品などの「電気機械器具製造業」が続いた。