総務省が発表した２０１１年１０月１日時点での日本の推計人口による総人口（定住外国人を含む）は１億２７７９万９千人となり、前年比２５万９千人減少し、１９５０年以降で過去最大の減少になったことが明らかになった。まさに本格的な人口減少社会を迎えたといえる。今次の推計人口では、６５歳以上の老年人口割合は過去最高の２３．３％に達し、外国人の国外転出が過去最高の５万１千人にも上り、平成生まれは総人口の２０．５％を占めることなども分かった。

電気事業連合会の発表によると、２０１１年度の電力需要は前年度比５．１％減少の８５９８億キロワット時となり、マイナス幅は過去最大になったことが分った。東日本大震災の影響に加えて、節電の広がりによって電力需要が落ち込むこととなり、とくに工場などでの大口電力需要（▲３．２％）や商業施設向け（▲８．４％）などの企業向け部門での需要が大きく減少した。

ＪＲ６社が発表したゴールデンウィーク期間の指定席の予約状況によると、前年比４１％増加していることが分かった。昨年は、東日本大震災の影響で３４％もの減少となったが、一転しての大幅な増加となっている。ＪＲ東日本では、「観光目的に加え、被災地へボランティア活動に赴く人も多い」と分析している。また、航空各社も同期間中の予約状況を発表したが、軒並み前年比２０％以上の増加となっている。

日本百貨店協会は３月の全国の百貨店の売上高は前年同月比１４．１％増加の５２７３億円に上ったと発表した。３か月ぶりに前年同月比を上回った背景には、円高・株安が一服したことで消費者心理が好転したものとみられる。商品分野別にみると、紳士服・洋品が２３．５％、婦人服・洋品が２２．１％とそれぞれ大きく伸び、春物衣料が売り上げを押し上げた。５か月連続プラスとなっている美術・宝飾・貴金属も好調で、２１．２％増となっている。

経済産業省がまとめた試算で、将来有望な医療介護やヘルスケア、新エネルギーなどの産業分野で、２０２０年度までに約１０００万人の雇用が生み出せるとしていることが明らかになった。試算では、医療介護が２６９万人、新エネルギーなどの「対事業所サービス」が３２１万人、ヘルスケアなどの「対個人サービス」が３０３万人、それぞれ増えるとしている。このため、経産省では人材育成や転職支援の関連企業を金融面から支援して、成長産業への円滑な人材の移動を促すとしている。

厚生労働省がまとめた今年１月時点での生活保護の受給者数は過去最多の２０９万１９０２人に達し、受給した世帯数も１５１万９１２世帯になったが、このうち働ける世代を含む「その他の世帯」が大幅に増加していることが分かった。「その他の世帯」数は、過去最少だった１９９６年度の６．２倍にも達する２５万８４８５世帯で、全体の約１７％を占めた。厳しい雇用情勢が背景にあり、月収が生活保護費を下回る逆転現象も起き、勤労意欲を低下させているとの指摘もある。

内閣府の食育に関する意識調査によると、家族との食事の回数に関しての問いに、「ほとんど毎日」と答えた人は夕食が７１．６％、朝食が６０．３％で、前年に比べ、夕食が１５．１ポイント、朝食が１０．２ポイント、それぞれ増加していた。また、東日本大震災以降、食生活で増えたものを尋ねたところ、「食品の安全性への不安」とする回答が２６．１％に上り、「食生活で節電に配慮するようになった」（１７．１％）も挙げられ、原発事故が食生活に与えた影響が読み取れるものとなっている。

国産天然ウナギの卸値が東京築地市場で昨年比５０％高の１キロ１万円程度で取引され、史上最高値をつけた。稚魚のシラスウナギが３季連続で不漁となり、養殖物の相場も昨年の２倍にまで高騰している。天然ウナギの漁獲量は、日本のウナギ消費量の０．５％にまで激減してきている。「一人前１万円でないと採算が合わない」とするウナギ専門店の声も聞かれ、ウナギは庶民からは程遠い存在になりつつある。