総務省が発表した４月１日現在の１５歳未満の子どもの推計人口は１６６５万人で、３１年連続での減少になった。１９５０年以降で最も少なく、少子化が深刻な実態にあることを浮き彫りにした。総人口に占める割合も１３．０％まで落ち込み、先進国との比較でみても、米国（１９．８％）、イタリア（１４．０％）、ドイツ（１３．４％）を下回っている。都道府県別に人口に占める子どもの割合が最も高いの沖縄県（１７．７％）で、最も低いのは東京都と秋田県（いずれも１１．３％）だった。

国際労働機関（ＩＬＯ）が発表した２０１２年版世界労働報告によると、２０１２年末時点での失業者数は２億２００万人に達し、２億人を突破する見通しであることが分った。また、先進国での失業者のうち失業期間が１年を超える「長期失業者」の割合は３７％に達した。同報告では、「長期失業で求職への意欲を失い、労働市場から完全に退出してしまう人が増えている」と指摘している。若年層の失業が目立ち、とくに先進国の８０％で若年失業率が上昇し、非就労者率は５６％で高齢者よりも高くなっている。

今夏の民間企業のボーナス支給額はバブル崩壊後で最低水準を更新するとの民間調査機関の予測が相次いで発表されている。第一生命経済研究所は前年比２％減少の３５．８万円、みずほ総合研究所は１％減少の３６．１万円としている。バブル崩壊の１９９０年以降で最低となった２００９年の３６．３万円を下回るものとみられる。また、今夏は国家公務員のボーナスも震災復興財源に供するとして前年比１０％削減が決まっており、地方公務員も減額見通しだけに、今夏のボーナス商戦にも影を落としそうである。

内閣府の自殺に関する成人の意識調査結果によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合が２３．４％に上ることが分った。４年前の前回調査より４．３ポイント上昇。「自殺を考えた」経験を持つ人を年代別にみると、２０代（２８．４％）が最も高く、４０代（２７．３％）、５０代（２５．７％）が続いた。自殺を考えたことのある人がどう乗り越えたかを尋ねたところ、「家族や友人、職場の同僚に悩みを聞いてもらった」が最多だった。

総務省の２０１１年家計調査によると、経済的なゆとりを表す「エンゲル係数」は前年を０．４ポイント高い２３．７％になり、悪化傾向が鮮明となった。エンゲル係数は家計の消費支出に占める食料費の割合で、数値が低いほど生活水準が高く、数値が高いと生活のゆとりがないことを示す。エンゲル係数の悪化傾向の背景には、非正規労働に就労する人が増加し、収入が伸び悩んでいる実態がある。１年間のエンゲル係数の上昇幅は第１次オイルショック時（１９７４年）に次ぐ大きさとなった。

東京高裁は医薬品・健康食品インターネット通販会社２社が訴えていた一般用医薬品（大衆薬）のネット販売について販売権を認める判決を下した。２００９年改正薬事法の省令で副作用のリスクが高い第１類・第２類医薬品について「薬局等で対面販売させなければならない」と規定し、ネット販売を原則禁止としていた。今回の判決では、「改正法では医薬品のネット販売を直接禁止・制限する規定はない」としたうえで、ネット販売を原則禁止する省令について「国民の権利を制限しており違法である」とした。

総務省の家計調査（２人以上の世帯）によると、２０１１年の一般家庭の食料品への支出額は８７万３２９４円となった。このうちコメへの支出額は２万７７８０円（前年比４．１％減）で、パンへの支出額は２万８３６８円（同０．２％増）となり、初めてパンがコメを上回った。背景には、高齢化や共働き世帯の増加により、惣菜や弁当などの調理済み食品の比重が上昇していて、事実、スーパーやコンビニで販売している弁当への支出は過去最高の１万３４１１円となっている。

セブンイレブンが昨秋から都内の一部で試験的に実施してきた食事配達サービス「セブンミール」の利用件数が大幅に伸びていることから、全国全店舗の７割にあたる約１万店で配達料無料を展開する。高齢者や働く女性などの利用を見込んでおり、従来は１千円以上の注文で手数料２００円での配達システムだったが、一挙に５００円以上を無料とする。残り店舗約４千店も人員体制が整い次第順次無料化するとしている。