日銀の金融政策決定会合で、デフレ脱却のための金融緩和策として、国債などの資産買い入れ基金を５兆円ほど積み増し、７０兆円程度にすることを決定した。国債などの資産を基金で買い入れ、資金を金融市場に供給することによって金利低下や円高是正に対応するとしている。また、今回の決定会合では、基金で買い入れる長期国債規模を約２９兆円にまで拡大し、買い入れる国債の範囲も満期までの残存期間の枠を現行の「１年以上２年以下」から「１年以上３年以下」に拡げた。

リクルートの２０１３年３月卒業予定の大学生と大学院生の求人調査によると、求人倍率は前年比０．０４ポイント上昇の１．２７倍になることが分った。求人倍率は、求職者１人当たりの民間企業からの求人数を表わすもので、５年ぶりに改善することになった。企業規模別に求人数の同行をみると、従業員１千人以上では２．６％増となるものの、１千人未満では２．４％減、さらには３００人未満では３．４％減となっており、中小企業での採用抑制傾向がみられた。

シカゴの大豆先物価格が１ブッシェル=１４．８１２５ドルとなり、年初価格を２割以上上回り、２００８年７月の史上最高値となった１ブッシェル=１６．５８ドルに近づきつつある。世界の輸出量の半分を占める南米産の不作による供給不足が主因で、中国をはじめとする新興国での大豆を原料とする食用油や飼料の需要増大に加え、ファンドなどの大口投資家の資金流入が大豆価格の高騰の背景にある。大豆の国際価格の上昇により、日本国内での食料油など向け大豆ミールの値上げが続いている。

内閣府の男女共同参画に関する意識調査結果によると、男性が「妻にはできるだけ稼いでもらいたい」と考えているのは１８．３％にとどまるのに対し、女性は「結婚後も自分は稼ぎたい」とするのは４６．９％に上り、夫婦での意識のギャップがみられた。また、家事の担い手については、「主に妻にして欲しい」とする男性が４９．７％で、「家事は主に自分がした方がいい」とする女性は６１．３％で、双方とも、「家事は妻」という肯定傾向が見られた。

厚生労働省の社会保障審議会は膨らみ続ける生活保護制度の見直しを図るとともに、現在３．７兆円にも及ぶ生活保護費の伸びを抑制するための制度見直し案をまとめることとなった。とくに、生活保護費の半分を占める医療扶助費で、生活保護受給者が受診した場合に本人負担が掛からないことで過剰診療が起きていることを指摘している。また、受給者が働いて給与を得た場合に受給額が減額になることから、勤労意欲を萎えさせている実態から、新制度を検討するとしている。

国税庁がまとめた２０１０年中に死亡し、相続税の課税対象とされた人の相続財産の内訳で、「現金・預貯金」が全体の２３．２％を占めたことが分った。過去２０年間で、相続財産のうち「現金・預貯金」が占めた割合は最高となった。地価の下落やリーマン・ショックが響いて有価証券の評価額が下落したことにより、「現金・預貯金」の割合が高まったことが背景にある。ただ、相続財産の金額ベースの構成比では「土地」が４８．４％と依然トップ。

厚生労働省のまとめによると、２０１１年度に育児休業を取得した男性の割合は２．６３％となり、過去最高を記録したことが分かった。前年度調査より１．２５ポイント増えてはいるが、依然、低水準にある。女性の取得割合は、前年度比４．１ポイント上昇の８７．８％になっている。また、同調査で、フルタイム正社員より労働時間が短い「短時間正社員制度」を導入している事業所は、前年度より７．１ポイントも増加し、２０．５％に達していることも分かった。

文部科学省が発表した２０１０年度全国公立小中学校の学校給食費の徴収状況によると、全児童生徒に占める未納者の割合は１％で、給食費総額に占める未納額の割合は０．６％で、依然横ばい状態にあり、改善が進んでいないことが分った。２０１０年度から子供手当が支給されたものの、７５％の学校で「影響はなかった」としている。未納の主な原因として学校側は、「保護者の責任感や規範意識の問題」（５３％）、「経済的問題」（４３％）を挙げている。