国土交通省が発表した２０１２年１月１日時点での公示地価は全国平均で前年比２．６％下落した。下落は４年連続となったものの、下落率は前年（▲３．０％）より縮小した。昨年３月の東日本大震災以後、不動産取引を控える動きも見られたものの、都市部で割安物件を取得する向きも目立ったほか、被災での移転で高台での地価が上昇する動きも見られた。また、今回の公示地価では、震災を契機に安全性に注目が集まり、東京にある本社やデータセンターなどを関西に移転する動きもあって、「西高東低」の傾向となった。

帝国データバンクが全国の企業を対象に行った東日本大震災の復興状況に関する企業の意識調査によると、「今後、自社への復興需要がある」と見込んでいる企業は２３．１％だったことが分かった。業種別にみると、製造業が２８．４％、建設業が２６．４％だった。地域別にみると、東北が４５．５％で高く、２社のうち１社が復興需要を見込んでいる。また、需要が高まる時期については、「２０１２年度後半」が最多で、「２０１３年度」、「２０１２年度前半」が続いた。

国税庁の２０１０年度会社標本調査によると、２０１０年度中（２０１０年４月~２０１１年３月）に決算申告のあった全国の企業が支出した寄付金の総額は６９５７億円に達し、統計開始の１９６２年度以降で最多となった。東日本大震災への義援金が押し上げたものとみられ、全額が損金とされる優遇が認められた寄付金額は２４５９億円に達した。また、同調査で利益計上法人が７０万２，５５３社、欠損法人が１８７万７，８０１社という実態が明らかになり、欠損法人の割合は７２．８%となった。

リクルートが２０～３４歳の働く女性を対象にしたインターネット調査で、昨年１年間で行った習い事を尋ねたところ、英語がトップに挙げられた。資格を身に付けられる習い事が人気を集め、看護や医療事務が６位（前年順位１８位）、行政書士が２０位（同３２位）、宅地建物取引主任者が２７位（同３５位）と、それぞれ順位を上げた。

日本チェーンドラッグストア協会がまとめた２０１１年度の国内ドラッグストアでの総売上高は５兆８０２６億円となったことが明かになった。伸び率は前年度比３．１％増となったが、調査開始の２０００年度以降で最低となった。背景には、２００９年度の改正薬事法の施行でコンビニやスーパーなどが医薬品販売に参入したことに加え、東日本大震災以降の中・高価格品の販売が低調となったことが挙げられている。

厚生労働省は、２０１０年１月から可能となった改正国民年金法による保険料滞納の悪質者に対する強制徴収の権限を初めて国税庁に委任した。保険料の滞納が２年以上に亘るなどとした要件に該当した際に、年金機構の申し出により、厚労相が財務相を通じ国税庁長官に委任できるもので、今回、国税庁に委任された保険料滞納の１業者の管轄地である東京国税局が厚生年金保険料徴収の乗り出すこととなる。

国立がん研究センターが２００９年に全国のがん診療連携拠点病院（３７９病院）を受診した患者データ約４８万例を分析したところ、５部位の「がん」が全体の過半数となる５４．７％を占めたことが明かになった。大腸が最多の１３．５％で、胃が１２．４％、肺が１１．４％、乳房が９．７％、前立腺が７．７％で続いた。拠点病院で診療を受けている患者数は推計で前年比５．３ポイント増の６３．６％に上り、拠点病院で治療を受ける患者の増加が伺える。

厚生労働省が２００２年時点で２０～３４歳の男女を対象に追跡調査した「２１世紀成年者縦断調査」によると、子供を持つ夫婦の夫が休日に家事や育児をする時間が長いほど、第２子以降が生まれる割合が高い傾向にあることが分かった。夫が家事・育児をする時間が６時間以上の家庭での第２子以降誕生した割合は６７．４％に達し、全くしなかった家庭では９．９％にとどまり、約７倍もの格差があった。同省では、「子どもとのふれあいが楽しいと感じ、新たに子供が欲しくなるのでは」と調査結果を分析している。