厚生労働省はがんなどの重度の病気や治療法のない患者に対して、国内未承認の医薬品を使いやすくする「コンパッショネート・ユース制度」を創設する考えをまとめ、来年の通常国会に薬事法改正案を提出し、２０１４年度に導入する方針を固めた。国内の未承認薬は、これまで医師が厚労省に届け出て、個人輸入する形で多かったが、今回の制度では、製薬会社が輸入し、患者が一定の要件を満たした医療機関で治療を受けることになる。制度創設にあたり、未承認薬は公的保険の適用外とされてきたものを、公的保険を適用する「混合診療」も認めることも検討されている。

総務省の地方公務員給与の調査結果によると、国家公務員給与水準を１００としたラスパイレス指数は９８．９となり、８年連続で国を下回っていることが判明した。と都道府県別にラスパイレス指数をみると、最も高いのは静岡県（１０３．４）で、逆に最低だったのは岡山県（９２．５）だった。ただ、２００９年に総務省が持家に対する住居手当支給の廃止を地方自治体に要請していたが、依然支給している自治体は４３％もあり、「お手盛り」の批判は免れない。

電子情報技術産業協会と情報通信ネットワーク産業協会は、１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数が２４３万８０００台に達したと発表した。前年度月比で２４．２％ものの大幅な増加となった背景には、携帯電話会社が冬季商戦向けに投入したスマートフォン（高機能携帯電話）の新機種の機能が充実し、需要が拡大し好調だったことが挙げられる。

東京海上日動火災保険などの損害保険大手５社が昨年３月～今年１月までの地震保険の新規契約数は約５５０万件に上り、前年同期比で１７．５％もの大幅な増加となっていることが分かった。通常、地震保険は火災保険に付随して契約するが、継続中の火災保険に地震保険を追加する「中途付帯」が増加していた。東日本大震災を契機に地震への備えに関心が高まっていることを浮き彫りにしている。

労働政策審議会が了承した労働契約法改正案によると、同一職場で５年を超えて働く契約社員が希望すれば、契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付けることとなった。これを受けて、厚労省は今国会に改正案を提出し、来春からの施行を目指している。契約社員の雇用の安定を図ることを目的としており、法施行後に締結したり、更新されたりした雇用契約から改正が適用される。

東京都の発表によると、今年１月１日時点での１世帯当たり人数が１．９９人となり、統計が残っている１９５７年以降で初めて２人を割り込んだ。東京都では「１人暮らしの若者の増加や未婚・晩婚化に加えて、高齢者夫婦の一方が先に亡くなる世帯が増えている」と分析している。総務省のまとめた２０１１年３月時点での１世帯当たり人数は全国平均で２．３６人。世帯人数が多い都道府県は、福井県（２．９４人）、山形県（２．９３人）で、逆に少ないのは東京都に続き、北海道（２．０６人）、鹿児島県（２．１７人）となっている。

イオンの発表によると、２０１２年２月期の電子マネー「ワオン」の決済総額が前期比１７％増加の１兆２６億円になったことが分かった。電子マネーで１年間決済額が１兆円を突破したのは初めてで、背景には地方ショッピングセンターやスーパーで高い客単価を維持したことで利用拡大につながったことを同社では挙げている。事実、グループ店舗での販売額の２５％をワオンの利用が占めていた。

交流サイト（ＳＮＳ）大手の米フェイスブックの発表によると、日本での利用者数は１０００万人を突破したことが明かになった。昨年９月に５００万人を達成しており、半年足らずで倍増したことになる。フェイスブックは文章や写真を投稿し、知人や友人同士で共有する媒体で、東日本大震災以降、利用が拡大してきており、ＳＮＳの日本大手であるミクシィの利用者数の１２５０万人（２０１１年１２月時点）に肉薄しつつある。