財務省は１月の貿易統計速報で、貿易収支の赤字が単月では過去最大の１兆４７５０億円に上ると発表した。輸出額が前年同月比９．３％もの減少したことが響いたことによるもので、とくに輸出全体の約５割を占めるアジア向けが大きく落ち込んだ。今後、欧州債務危機問題で、アジア経済の減速が見込まれ、日本から中国などへの部品・材料や製造機器の輸出の減速が危惧されている。昨年度は２．４兆円の貿易赤字となった日本の貿易黒字化はアジア向け輸出が今後を左右することになるのは避けられない。

調査会社のレコフデータが企業やＭ＆Ａ仲介会社の実務担当者を対象にした調査結果によると、８７％が日本企業によると「海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）が増える」と予測していることが分った。回答では、「国内市場が縮小する中で海外に成長と活路を求めざるを得ない」とみており、とくに「新興国企業が買い時である」との攻めのＭ＆Ａ指向が強い見方が多かった。１月の海外Ｍ＆Ａ金額は同月としては過去最高になるなど、一段と拍車がかかるものとみられている。

厚生労働省は４月１日から適用される食品に含まれる放射性セシウムの新基準値を発表した。野菜類や穀類などの一般食品は現行の１キログラム当たり５００ベクレルから１００ベクレルに、飲料水は同２００ベクレルから１０ベクレルに、牛乳は２００ベクレルから５０ベクレルなどとなる。これによって、食品からの被曝上限値は年５ミリシーベルトから年１ミリシーベルトとなる。文科省の放射線審議会は「厳しすぎる」との意見も出るなど、生産者からも厳格な基準には異論が出ている。製造、加工された食品以外に、輸入したものも４月以降、新基準値適用となる。

農業・食品産業技術総合研究機構が発表した新技術開発によると、放射性物質に汚染された土壌からセシウムを９９．９％除去できることが分った。除去は土壌に高性能な反応促進剤であるカルシウム系の化合物を投入し、小型回転炉で熱処理した後に、セシウムをフィルターで集積するという仕組みで、実験では１キログラム当たり６万ベクレルだった土壌が２９ベクレルまで低下した。

厚生労働省が就業状況を追跡調査している「中高年者縦断調査」によると、調査時点で働いている６０～６４歳の人の５６．７％が「６５～６９歳になっても働きたい」と考えていることが分った。「７０歳以降も働きたい」とする向きも全体の２８．７％もあり、高い就労意欲が見られた。仕事をする理由（複数回答）として、「生活費のため」が最多の６３．８％で、「生活費を賄う」が３２．２％で続き、経済的な理由からの就業希望が多いことが見て取れる。

厚生労働省がまとめた２０１１年賃金構造基本統計調査によると、一般労働者（パート除く）の男性平均賃金は３２万８３００円、女性が２３万１９００円で、男女間の賃金格差は過去最少になったことが分った。女性の賃金が増加し、２０年前には男性の６割程度にとどまっていたものが昨年は７０．６４％まで縮小してきている。女性が成長分野である教育・学習支援や医療・福祉分野で就労する人が増えていることが平均賃金を押し上げている。

総務省がまとめた２０１１年の労働力調査によると、雇用者のうち派遣やアルバイトといった非正規雇用の割合は、前年を０．８ポイント上回る３５．２％に達したことが分った。２年連続で過去最高を更新したことになる。また、失業期間が１年以上の完全失業者も１０９万人にも達し、依然深刻な雇用環境を浮き彫りにした。非正規の雇用形態別の増加状況をみると、パート・アルバイトが３３万人増の１１８１万人、派遣社員も２７万人増の３４０万人となっている。

博報堂新しい大人文化研究所が行った４０～６０代男女を対象にしたアンケート調査で、最も嬉しい言葉は「若々しい」で、逆に言われて不愉快な言葉は「頑固」だった。言われて嬉しい言葉でトップに挙げられた「若々しい」は男性が３５％、女性が４９．８％で男女ともに１位だった。「センスがいい」「自然体」が続いた。一方の不愉快な言葉では「頑固」に続き、「組織で働く」「自己主張のある」が挙げられた。「頑固は過去のものとなり、見た目の若々しさやセンスを重視する時代」と同研究所は分析している。