内閣府経済社会総合研究所の試算によると、国民年金や厚生年金などの公的年金を受給する金額から負担する金額を差し引いた生涯収支を世代別に比較すると、５０代半ば以下の現役世代の「負担超過」になる実態が明らかになった。試算で、１９５０年生まれ（６２歳）で支払額よりも年金受取額が５０２万円の受け取り超過になるものの、１９５５年生まれ（５７歳）では約１万円弱の受け取り超過に縮小し、その後の世代では負担超過となる。消費税増税による世代間格差の縮小は限定的で、高齢者の受給年金額の減額が避けて通れない課題も含んでいる。

日銀が保有する日本国債の残高は２０１１年末時点で約９０兆円に達し、国債発行残高に占める日銀保有割合は１０．１％となることが分かった。国債消化を日銀頼みとする構図が浮き彫りとなったが、日銀が国債を買い進めたことで長期金利はここ数年、年１％前後の低位推移で安定している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も米国債保有額は発行額全体の２割を保有し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の保有残高は過去最高の２１９２億ユーロに達するなど、各国とも中央銀行の国債買い入れ傾向が顕著である。

米商務省が発表した２０１１年対中貿易赤字額は２９５５億ドルに達し、過去最大を記録した。米国の貿易赤字の約４割を占め、対中赤字が際立っている。このため、人民元に対する米国内の風当たりも強まっており、米財務省も「人民元相場には過小評価されている」との見解を示している。対中貿易赤字拡大は国内の雇用機会が奪われているとして、今後、一段と対中強硬論が拡大・過熱しかねない状況にある。

自動車業界団体のまとめによると、１月の新車販売台数のうちハイブリッド車の割合が初めて２割を超えたことが明かになった。エコカー補助金が昨年末に復活したことが追い風となって、メーカー各社のハイブリッド車が好調な販売ぶりを見せた。ホンダの「フリード」やトヨタの「プリウス」が前年同月比２倍以上の販売を記録したほか、「フィット」「アクア」も好調で、供給が追いつかず、納期が夏以降になるケースも出ている。

厚生労働省の発表によると、２月５日までの１週間で、休校や学級閉鎖などになった小中高や幼稚園、保育所は８５７８施設に達し、３週連続で４ケタ台を記録していることが分った。また、国立感染症研究所の調べで１医療機関当たりの患者数は警報レベルである３０人を大幅に上回る４２．６２に拡大していることが判明し、同研究所では推定患者数は約２１１万人に上ると発表した。今シーズンはＡ香港型ウィルスが流行しているが、厚労省では「流行のピークを迎えつつある」と分析している。

文部科学省の２０１０年度「子どもの学習費調査」によると、公立中学校に通う子供の塾や家庭教師、通信添削、参考書購入などの補助学習費の年間支出額は１人当たり平均２２万９千円になることが分かった。世帯年収別にみると、年収４００万円未満の家庭が１７万７千円、４００～５９９万円の家庭が１９万４千円と年収が高まるほどに補助学習費の年間支出額は増え、１２００万円以上だと３４万１千円となっていた。全体の４７％が年間２０万円以上の支出をしており、不況下でも子供の教育にお金をかける親が多いことを裏付けた。

国立社会保障・人口問題研究所の分析によると、２０～６４歳の単身女性は生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が３２％となっていることが分った。３人に１人の女性が貧困状態にあるといえる。同年齢の単身男性の相対的貧困率は２５％と女性よりは低く、同研究所では「女性が働く環境で置かれている地位は低いため、貧困状態も男性より女性に偏る傾向がある」と分析している。

筑波大研究グループの発表によると、総合的に注意・判断する能力が高齢者でも短時間運動で向上することが分った。認知機能の中で、自分の注意や行動を適切に制御する脳の働きである「実行能力」と呼ばれるもので、左脳の衰えた部分の代わりに運動によって活発化した右脳がバックアップすることを突き止めた。７０歳前後の人を対象に色と文字を正しく判断させるテストで、１０分間の自転車こぎ運動の前後で比較したところ、運動前は反応時間が約２５０秒だったのに対し、運動後は約２１０秒に短縮した。