財務省が２０１２年度予算案をベースに歳出・歳入の見通しを推計した「後年度影響試算」よると、２０１５年まで段階的に消費税を１０％に引き上げたとしても、２０２１年度末に国債残高は１００７兆円にまで達し、その利払い費は２０１２年度の１０兆円から倍増の２０．７兆円になることが分った。長期金利を２％としての試算だが、国債格付け引き下げや市場から国債が売り浴びせられれば、一段と金利は跳ね上がり、利払い費は増加し、予算編成もままならない事態ともなりかねない。

財務省の発表によると、２０１２年度の国民負担率は前年度比０．２ポイント低下の３９．９％になることが分った。国民負担率は、国民所得に占める税と社会保障負担の割合を示すもの。内訳をみると、租税負担率は２２．７％（前年度比０．２ポイント減）、社会保障負担率は１７．１％（同０．１ポイント減）となる。日本の国民負担率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３０カ国で２６番目となる。この国民負担率に将来負担しなければならない財政赤字を加えた潜在的国民負担率は５１．２％となる。

財務省が発表した２０１０年度末の国の貸借対照表（一般会計と特別会計の合計）によると、負債が資産を４１７．８兆円上回る負債超過になることが明かになった。負債超過額が４００兆円を上回るのは初めてで、３年間で約１００兆円もの債務超過額が増えたことになる。基礎的財政収支のバランスを加来、いわば財源不足の穴埋めとしての国債の大量増発が背景にある。特別会計でみると、４兆円の資産超過となっているものの、外国為替資金特別会計は初めて負債超過に陥った。

国立社会保障・人口問題研究所がまとめた将来推計人口によると、日本の総人口は減少ペースが加速し、５０年後には現在の３割減ともなる８６７４万人になることが分った。結果、１５～６４歳までの生産年齢人口は２０１０年の８１７３万人が、２０３０年に６７７３万人、２０６０年に４４１８万人と、現在の半分ほどにまで減ることになり、経済への大きなダメージとなる。生産性を高めていくことが次代のキーワードとなることは必至である。

厚生労働省のワーキンググループは初めて職場でのパワーハラスメント行為を６つに類型化した報告書をまとめた。パワハラに当たる可能性のある行為を、①身体的な攻撃、②精神的な攻撃、③人間関係からの切り離し、④過大な要求、⑤過小な要求、⑥個の侵害、の６つに分類整理した。今回の報告書で注目されるのは、権限を持った上司からだけでなく、同僚間、あるいは部下からの上司いじめもパワハラに含めるべきだと提案している。全国の労働局に寄せられている職場でのいじめや嫌がらせに関する相談件数は２０１０年度に約４万件に達し、深刻化している。

厚生労働省の２０１０年国民健康・栄養調査で、習慣的喫煙者の人の割合が１９．５％となり、初めて２０％を割り込んだことが分った。直近の１か月間に毎日または時々吸っている人を「習慣的な喫煙者」としており、男性の喫煙率は前年比６．０ポイント減少の３２．２％、女性が同２．５ポイント減少の８．４％で、男性の減少が際立った。習慣的喫煙者のうち、「たばこをやめたい」と思っている人の割合は男女合計で過去最高の３７．６％に上っていた。

国土交通省の発表によると、２０１１年度の新設住宅着工戸数は８３万４１１７戸（前年比２．６％増）となり、２年連続で前年比を上回っていることが分った。東京や埼玉などの首都圏で前年比５％増となり、全国平均を上回った。住宅金融支援機構のフラット３５による金利優遇が住宅購入を促進したとみられる。ただ、昨年秋以降、住宅着工戸数は４ヵ月連続でマイナスになるなど、足下での冷え込みが見られるが、同省では、「東日本大震災での復興事業が本格化すれば一定の需要が見込める」とみている。

気象庁は２月３日の東北から九州にかけての観測地点３８地点で観測史上最低気温を記録したと発表した。大雪を伴った強い寒気による猛烈な冷え込みによるもので、気温を観測している９２７地点のうち８７４地点で最低気温が氷点下となった。温暖化での暖冬化傾向が続く中にあって異例の低温となった背景には、地表の熱が奪われる「放射冷却現象」が発生したと同庁では分析している。