米大手格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１月１３日、ユーロ圏９か国の国債格付けを引き下げた。フランスとオーストリアは最上級の「ＡＡＡ」から「ＡＡ＋」に、スロベニアが「Ａ＋」、スペインとスロバキアが「Ａ」に、マルタが「Ａ－」、イタリアが「ＢＢＢ＋」、キプロスが「ＢＢ＋」、ポルトガルが「ＢＢ」となった。Ｓ＆Ｐ社が各国の債務危機対応に警鐘を鳴らした形だ。

財務省は２０１２年度に発行を計画している「復興債」約２．７兆円のうち、９３％にあたる２．５兆円分を個人向けとして販売する方針を固めた。被災地を支援したいとする投資家の需要が強いため、大幅な販売額増加を見込んだ。事実、ここ数年間の年間販売額はピーク時の６分の１にとどまっていたが、昨年末の１．５兆円の個人向け復興債は販売が好調だった。被災地支援に加えて、５年物利率が０．３３％で高い金利も支持されている。

信用調査会社の東京商工リサーチは、２０１１年全国企業倒産件数は１万２７３４件（前年比４．４％減）となり、３年連続で減少したと発表した。倒産減少の背景には、中小企業金融円滑化法をはじめとする資金繰り支援策が奏功したとみられる。年間負債総額も３兆５９２９億円に減少し、２１年ぶりに５兆円を下回った。しかし、金融円滑化法による返済猶予を受けた企業の倒産件数が前年の３倍に急増しているのに加え、東日本大震災での影響での倒産も阪神大震災の約４倍に達している状況もあり、同社では「１２年は中小企業の経営環境は厳しく、倒産は緩やかに増えそうだ」とみている。

警察庁のまとめによると、２０１１年の自殺者数は３万５１３人となり、１４年連続で３万人を超えたことが分かった。前年比３．７％減少し、２年連続の減少となったものの、依然高い水準にある。男性が２万８６７人（前年比６．４％減）、女性が９６４６人（同２．５％増）だった。減少傾向にあるものの、内閣府では「東日本大震災や原発事故、円高での経済環境変化などの先行き不安感が続くとみられ、自殺対策を取り巻く環境は厳しい」と予断を許さない状況を指摘している。

厚生労働省がまとめた２０１１年賃金統計調査によると、税引き前賃金から残業代を差し引いた所定内給与額の都道府県平均で、最も高かった東京都の３７万２９００円と、最も低かった青森県の２２万２２００円との格差は１５万７００円となっていることが分かった。前年調査より９８００円も格差が拡大し、それまで４年連続で格差が縮小する傾向にあったが、５年ぶりに拡大に転じた。所定内給与額は都市部で高く、地方での低さが際立っており、地方経済に低迷によってはさらに格差が拡大する可能性がある。

日本映画製作者連盟のまとめによると、２０１１年の映画興行収入は１８００億円程度となった見通しで、過去最高を記録した前年から一転し、約１８％減少となることが判明した。減少した背景には、前年に空前な記録となった「アバター」などの３Ｄ作品が振るわなかったことに加え、東日本大震災での自粛や一部の映画館の休止がある。また、配給会社の松竹では、「昨年７月の地デジへの完全移行に伴い、大型テレビとブルーレイ・ディスク対応機が普及したことで、家庭での視聴層が増えた」と分析している。

警察庁のまとめによると、２０１１年の全国の刑法犯の認知件数は１４８万８２６件となり、３０年ぶりに１５０万件を割り込んだことが分かった。殺人は１０５１件で、戦後最少となった。刑法犯は戦後最悪だった２００２年時の約５割の水準にまでになった。一方、刑法犯の検挙件数は前年比７．０％減の４６万２６４２件となり、検挙率は３１．２％にまで落ち込んだ。

日経産業地域研究所の消費者調査によると、非常食や防災用品の準備に対して、８割以上の人が「できるだけ日常用と兼用で準備したい」と考えていることが分かった。兼用で準備を考えている人の理由として、「コストパフォーマンスが高い」（５５％）が最多で、「慣れた商品を非常時に使える」（３０％）が続いた。日常でも役立ち、取り立てて非常時の備えにコストを掛けずに済ませておきたいとの指向がみられた。日常用と兼用している非常用食品では、缶詰、レトルト、クラッカーなどが挙げられた。