財務省は２０１２年度の国債発行額が１７５兆円に達するとの見通しを明らかにした。前年度の約１７０兆円からさらに積み上がり過去最大となる。来年度国債発行総額は、予算財源となる新規財源債、償還のための借換債、財政投融資に用いる財投債、そして今年度から発行された復興債で構成される。新規国債発行額については前年度水準の４４兆円以下に抑制するものの、復興債を新規に約３兆円、復興向け融資が増える財投債も今年度の１４兆円から増える見通しである。

厚生労働省は２０１０年度の公的年金支給額は前年度比１．７％増加の５１兆１千億円となるとともに、年金受給者も同２．５％増の３７９６万人になったと発表した。と同時に、年金保険料を負担する現役世代は同０．７％減の６８２６万人となっていた。負担者の減少と併せ、厚生年金保険料の算定の基礎となる１人当たり報酬も同０．１％減の年間４３０万円まで落ち込んでいる。また、国民年金保険料の２０１０年度の納付率は過去最低の５９．３％となっている。

野田首相は日中首脳会談で初めて日本政府が中国国債を購入することを表明した。中国国債の購入は、中国政府が進めている人民元の国際化に協力する狙いがあり、当面５億ドル（約３９０億円）規模での政府購入が見込まれている。購入資金については、米ドルでの運用に偏重している外国為替特別会計を充てることにしており、政府が資産運用の多様化を図る狙いもある。日本が中国国債の購入を決めたことで、各国への拡がりが期待でき、中国の国際化に寄与するものとみられる。

文部科学省が行った調査によると、２０１０年度に精神疾患で休職した公立校の教員は５４０７人に上り、過去１０年間では２．１倍にまで増えていることが分かった。病気で休職した８６６０人のうち、精神疾患での休職は６２．４％も占めている。精神疾患での内訳をみると、小学校教員が４３．４％、中学校で３０．９％、高校で１５．１％となっている。年齢別にみると５０代以上が多かった。同省では「深刻な状態が続いている」と指摘している。

日本百貨店協会発表した１～１１月までの全国百貨店での売上高は５兆４２０７億円となり、年間売り上げ予測でも６兆１６００億円にとどまり、１５年連続での売上高減少は避けられそうにないことが明かになった。ピークだった１９９１年の売上高の約３分の２（９兆７１３０億円）にまで落ち込むことになる。全体の売上高の３割強を占める衣料品の落ち込みに加えて、雑貨も消費者の節約志向や販売店の激しい競合から落ち込んでいる。大手百貨店は中国などへの海外出店強化やインターネット販売に成長戦略を描くが、不透明な状況にある。

リクルートが行った２０１３年春の民間企業の新卒採用見通し調査によると、「前年と変わらない」「分らない」が全体の４分の３を占め、依然厳しさが伺えるが、「増える」と答えた企業が前年調査より１．１ポイント増加し１０．４％に上ることが分かった。従業員５人以上の企業を対象とした調査で、「増える」と答えた企業は５千人以上の企業で１７．５％と高く、業種別では小売業や飲食サービス業で高かった。大規模企業や採用意欲の高い業種は、海外展開や出店拡大が背景にあるものとみられる。

日本国内における格付け会社である格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は日本国債の格付けを最上位の「トリプルＡ」から１ランク下の「ダブルＡプラス」にしたことを明らかにした。格下げを行った理由については、「債務残高の増大」「社会保障改革における負担増の先送り」を指摘したうえで、「政府債務残高の対ＧＤＰ比率を安定させていくメドが立っていない」ことを挙げた。ただ、レポートでは「政策次第で財政再建は十分に可能である」とも記している。

内閣府の「国民生活に関する世論調査」で、今後の生活見通しで「悪くなっていく」と答えた割合は前年比４．１ポイント増の３０．８％に上ることが分かった。また、将来と現在の生活に関する設問で「毎日の生活を充実して楽しむ」が同３．０ポイント増の６１．０％で過去最高となった。調査を通じて、将来不安はあるものの、現在の生活を充実させる志向が強まっていることを浮き彫りにしている。