昨年１～１１月における輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は２．３兆円の赤字となり、２０１１年の貿易統計は３１年ぶりに赤字に転落することが確実となった。歴史的な円高の長期化に加え、原発事故により火力発電で使用する液化天然ガスの輸入が膨らんだことが背景にある。原発の低位発電が続き燃料輸入が増大し、欧州債務危機での輸出低迷となれば、貿易収支の赤字解消に至るまでは期間を要し、日本経済への下押し圧力となる。加えて、資金の海外流出で国債の国内消化に障害が生じかねない。

金融庁が行った昨年１１月の中小企業の業況判断によると、「良い」との回答から「悪い」を差し引いた全業種の業況判断指数はマイナス６４となり、震災直前の２月調査（マイナス７１）の水準に回復した。震災復興の建設需要の増加が後押ししたとみられ、建設業と運輸業は前回調査（８月）よりマイナス幅が１５縮小している。震災以前の水準に回復しつつあるとはいえ、円高の長期化や消費低迷を懸念する声も少なくない。

東日本大震災の復興費に充てる「個人向け復興国債」の販売を扱う大手７行の販売額が１０００億円に達し、通常の個人向け国債の約２倍もの売れ行きとなったことが分かった。政府が定期的に販売している「個人向け国債」は昨年１２月販売分から、２０１１年度中に発行されるものについては、全て東日本大震災の復興費に資金使途が限定される「復興国債」に切り替えられ、銀行や証券会社など約１１００の金融機関で販売されている。被災地支援を目的に購入する人が増えたものとみられる。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が邦銀を対象にしたストレステスト（資産査定）の調査に既に着手し、３月の実地調査を経て、今夏に査定結果を発表することが明かになった。ストレステストは、欧州債務危機が日本に及んだ場合に、邦銀の財務の健全性や資金繰りがどう変化するかを試算するもので、ＩＭＦが世界的な金融危機後の２０１０年に金融システムの安定性を事前測定する上から導入された。今夏の結果発表によっては、自己資本の増強などの新たな対応を邦銀に迫られる可能性もある。

予備校の代々木ゼミナールが昨年１０―１１月の全国模試で第１志望の学部系統を集計したところ、法額・経済・人文などの文系学部の人気が低迷し、工学などの理系学部や資格を取得できる看護系・保健系の学部に人気が高いことが分かった。代ゼミでは「国公立・私立ともに同傾向があり、難関大でも理高・文低の傾向が顕著である」と指摘している。「理高」の背景には、在学中の資格取得が可能であり、理系の就職内定率が文系より高く、就職に有利とみる受験生が多いとみられる。

調査会社のマクロミルが新成人男女を対象にしたインターネット調査によると、８０％が「日本の未来は暗い」としながらも、７７％が「自分たちの世代が日本を変えていきたい」と考えていることが分かった。日本を変えるとする具体的な意見として、「世界にアピールできる国にしたい」「教育や医療に力を入れるべきだ」「個々が社会貢献すれば日本は変わる」などがあった。同社では、「若者が真面目に社会に向き合っていこうと考えている」と分析している。

気象庁がまとめた昨年１年間の震度１以上の有感地震発生数は９７２３回に及び、統計開始した１９２６年以降で３番目の多さとなり、このうち震度５弱以上は統計史上最多になった。同庁では「記録的な発生数」としたうえで、「大震災の余震域を中心に列島各地で地震が活発化し、今後、有感地震の発生回数はさらに増える」との可能性を指摘している。有感地震のうち、気象庁が余震域としている岩手‐茨城県沖のエリア内で起きた地震は６８４３回に及んだ。

警察庁は昨年１～１１月に全国の警察で受理した１１０番通報は前年同期比０．８％増加の８５６万件に及んだと発表した。交通事故などの交通事案が全体の２９．９％を占め最多となったが、災害事案が前年同期比２３．３％増加と急増していた。また、１１０番通報に当たっては、携帯電話など移動電話からの通報が全体の６６．２％を占め、依然、増加傾向が続いている。