政府は、２０１２年度予算編成に際して一般会計に計上する税収を４２兆円規模に方針を固め、予算規模は９３兆円前後となる見通しとなった。新規国債発行額については、中期財政計画で決定した「４４兆円以下」を順守する方針で、これによって新規国債発行額が３年連続で税収を上回ることは必至の状況で、異例な事態といえる。

米調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）が発表したヘッジファンドの運用成績を指数化した「ヘッジファンド総合指数」によると、１１月末時点で昨年末比マイナス４．４％になることが分かった。リーマン・ショックの２００８年には１９％のマイナスを記録したものの、０９年と１０年は２ケタのプラス実績をしていた。欧州の債務危機問題により、株価下落や為替・商品市場の混乱を背景にヘッジファンドの運用成績が振るわず、損失を余儀なくされている実情がある。運用資産も、６月末に過去最高の２兆４４６億ドルまで膨らんだが、その後投資家の解約も進み、９月末時点では１兆９６７８億ドルまで減少した。

日本経済新聞社が各地の運輸局からのタクシー車両台数についての聞き取り調査を行ったところ、タクシー会社の一般車両台数は１０月末時点で約１９万７４００台となり、３３年ぶりに２０万台を割り込んでいることが判明した。個人タクシーの車両台数も加えると約２３万８６００台となるものの、１９７５年以来の低水準となる。タクシーの供給過剰を解消するための自主的な減車を促す特別措置法が２００９年１０月に施行されたことが背景にある。タクシーの市場規模は１９９１年度の２兆７５７０億円をピークに減少が続き、昨年度は１兆７２７９億円となっている。

中小企業が行った１０～１２月期の中小企業業況調査によると、東北地方の建設業の業況判断指数（ＤＩ）はマイナス３．３になり、前期（７～９月期）のマイナス１４．３から大幅に改善していることが分かった。全国のマイナス２０．１を大きく上回っており、東日本大震災の復興工事が改善を大きく押し上げている。また、製造業と非製造業のＤＩも前期よりマイナス幅が小さくなっており、持ち直しが見られている。

文部科学省がまとめた１０月末時点での来春卒業予定の高校生の就職内定率は５８．６％となり、昨年同期比１．５ポイント増加していた。２年連続の上昇。男子内定率は前年同期比１．１ポイント増の６２．６％、女子が２．１ポイント増の５２．９％となっている。都道府県別に内定率をみると、トップは富山県の７７．１％で、福井県（７６．８％）、岐阜県（７５．６％）が続く。一方、最も低かったのは沖縄県の２４．６％で、北海道（３４．３％）、青森県（４６．５％）が続いた。

厚生労働省の調査によると、全国の主要水道管のうち震度６強相当の揺れに耐えられる耐震化が施されているのは２０１０年度末時点で３１．０％にとどまることが分かった。同省は２０１３年度末までに耐震化率を１００％にする目標を掲げているが、多くの費用を要するだけに、財政難の自治体にとっての目標達成は困難視される。都道府県別の耐震化率は、神奈川が６０．９％で最も高く、千葉（４８．１％）、青森（４７．６％）が続く一方で、最も低かったのは岡山の１１．４％だった。

あしなが育英会が高校生の子供がいる母子・父子家庭を対象にしたアンケート調査によると、６５％が「教育費が足りない」と感じていることが分かった。昨年に比べて２５ポイントも急増していた。母子・父子家庭の５１％が、この１年間で勤務先の業績悪化や給料減などの仕事にマイナスの変化があり、「長引く不況」「東日本大震災や原発事故」が理由に挙げられた。子供の大学や短大への進学希望は昨年比４ポイント減の４１％となり、就職を希望する世帯の４割が経済的問題を理由に挙げた。

厚生労働省は今シーズンのインフルエンザが流行期入りしたと発表した。国立感染症研究所が流行開始の目安としている１週間の報告患者数が医療機関１施設当たり１人を超える１．１１人となったことから流行期入りを行った。とくに、宮城県が今後４週間以内で大流行が発生する注意報レベル（１０人が目安）を超える１０．３３人の最多で、検出されたウィルスタイプはＡ香港型が最も多かった。