格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は日本国債の格付けを引き下げる検討を始めたと発表した。現在、日本国債格付けを最上位の「トリプルＡ」としているが、１段階下の「ダブルＡプラス」とする考えである。格下げ検討に当たっては、「消費税率の１０％への引き上げが２０１０年代半ばまでに実現したとしても、基礎的財政収支の黒字化時期は政府目標の２０年度から大きくずれ込む」として、財政改革の遅滞を指摘した。日本国債格下げ検討に連なって地方債への格付けにも波及するものと見られている。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の発表によると、７～９月期における公的年金運用実績は、３兆７３２６億円の損失を計上したことが判明した。欧州債務危機による世界的な株安に加えて円高の加速で、株安と外国債券の投資運用が低迷した。２００１年度以降で過去４番目に悪い運用実績となった。運用資産全体での利回りはマイナス３．３２％だった。運用実績の悪化は即座に年金給付に影響はないものの、運用資産が目減りし続ければ影響を与えかねない。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のまとめによると、債務危機が続いているギリシャでの銀行預金が急激に減少していることが分かった。１０月末の預金残高総額は債務危機が始まった２００９年末比で７５％まで落ち込み、直近１カ月間で１２２億ユーロ（約１兆３千億円）もの大量流出がみられた。資金を海外に移転する傾向が顕著で、大量流入がみられる英国では不動産相場が上昇している。資金流出は銀行財務や資金繰りを悪化させ、さらに金融システムを不安定なものにする危惧がある。

総務省消防庁が行った調査によると、東日本大震災で被災した岩手・宮城・福島の３県沿岸部の消防団員の２９％が「辞めたい」と答えていることが分かった。被災が大きかった石巻市では５３％まで達した。震災で避難誘導中に死亡・行方不明となった団員は２５４名にも上る。団員は避難誘導のほか、遺体搬送などの過酷な業務にも携わった。団員は本業の傍ら活動し、平均年間報酬は２万５千円。同庁は「団員処遇や組織改善が必要」と指摘している。

農林水産省は２０１２年産のコメの生産調整（減反）の基礎となる需要見通しを７９７万トンとし、生産数量目標を７９３万トンとする方針を決めた。需要見通しはコメ消費量の減少を反映したもので、８００万トン割れは初めてとなる。生産数量目標は２０１１年産に比べ２万トンの減少となり、３年連続での目標引き下げとなる。同省では、生産数量目標をベースに都道府県ごとに生産目標を割り当て、作付面積を決定していくことになる。

内閣府が行った外交関係に関する世論調査によると、「米国に親しみを感じる」が８２％に達し、調査開始の１９７８年以降で過去最高になったことが分かった。また米国との関係について「良好だと思う」も０．４ポイント増加し、７３．４％となった。外務省では東日本大震災での米軍の支援活動「トモダチ作戦」を好意的に受け止められたものと分析している。また、「親しみを感じる」との回答を国別にみると、中国が２６．３％（前年比６．３ポイント増）、韓国が６２．２％（同０．４ポイント増）、ロシアが１３．４％（同０．６ポイント減）となった。

公益財団法人新聞通信調査会が行った世論調査によると、東日本大震災を境に新聞に対する信頼度の変化を尋ねたところ、１８．６％の人が「高くなった」と評価していることが分かった。特に被災地の岩手・宮城・福島の３県では２９．１％が「高くなった」としている。また、震災に関しての新聞報道への評価は（複数回答）、「被災地の状況」（７５．８％）、「被害者安否情報」（６３．２％）と高い反面、「放射能拡散状況」（３８．９％）、「電力事情やエネルギー政策」（３４．６％）などの評価は３０％台だった。

２０１１年ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞に、サッカー女子ワールドカップで初優勝した「なでしこジャパン」が決まった。震災後から４ヵ月後のワールドカップでの初優勝は、諦めない姿勢と希望を日本国民に抱かせたことが大きく評価された。また、新語・流行語トップテンの中に「３．１１」「絆」「こだまでしょうか」「帰宅難民」「風評被害」といった東日本大震災関連の５つが選ばれた。