イタリア財政に対する市場不安を背景に、１１月９日、同国の１０年物国債利回りが財政運営の持続が危ういとされる危険水域７％を超える７．４％に達した。利回りの上昇は国債価格の下落を意味する。国債の買い手難から自力での資金調達が困難となるとともに、高い金利を払い続けながらの財政運営にも限界があり、欧州連合（ＥＵ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）から資金支援に頼らざるを得ない実態に陥ったことになる。

政府は２０１１年度第４次補正予算案を編成する方針を固めた。１年間で４度の補正予算を組むことは全くの異例で、終戦直後の１９４７年に１５回の補正が組まれて以来のこととなる。東日本大震災関連の復興対策で１次から３次までの補正が組まれたことをみても震災の衝撃の大きさを物語る年度補正予算編成といえる。４次補正予算では、被災地での住宅ローン対策や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加で影響がにらんでの農業対策費を求める声が出ているが、税収不足が確定的なだけに予算規模は小さくなるとみられる。

国土交通省のまとめによると、２０１０年の建設業の従業員数は１６万５千人となり、調査開始の１９９４年以降で最低になることが分かった。ピーク時（１９９４年）と比べ４割近く減少したことになり、売り上げベースでも３年連続の減少となる。景気低迷に加えて、２００１年からの急速な公共事業削減の流れがある。今後の建設業の経営見通しについて、「東日本大震災の復興需要で２０１１年は改善の見込みはあるものの、公共事業費削減の流れから、依然低迷する」と、同省ではみている。

東京入国管理局がまとめによると、羽田空港での国際定期便運航再開の昨年１１月から今年１０月までの出入国者数は６９３万人となった。前年同期（３２３万人）の２．１倍にも達していることが分かった。このうち、日本人の出入国者数は５０４万人（前年同期１９２万人）となり、海外旅行の発着利用者が２．６倍にも増え、日本の玄関口としての機能を果たしたことを浮き彫りにしている。

内閣府は２０１１年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比１．５％増となり、４四半期ぶりにプラス成長になったと発表した。年率換算で６．０％増（約５４２兆円）となる。東日本大震災でのサプライチェーンの復旧で自動車生産が回復して輸出が伸びたことや個人消費や設備投資の回復も寄与した。ただ、今後は欧州危機による世界的な財政緊縮の動きが加速するとともに、円高の長期化、タイ洪水といった要因が下押し圧力となり、回復が鈍ると民間エコノミストは指摘している。

野村総合研究所の推計調査によると、１０月に外国株や外国債券などの海外資産で投資運用する投資信託からの資金流出額は２５３０億円となり、前月比で倍増する実態にあり、個人投資家の海外投信離れが顕著になってきている。東日本大震災以降、海外資産への投資信託への資金流入が続いてきたが、円高の長期化や欧州各国での財政不安が拡がり、海外資産への投信に警戒感を強めた流れとみられる。また、投資信託協会が発表した１０月の投信概況では、株式などのリスクの大きい資産への投資を組み込んだ「株式投信」では、９７７億円の資金流出となった。リスクを回避する個人投資家の心理が顕著になってきている。

日経産業地域研究所が来年成人を迎える大学生を対象に行った新成人調査によると、自由に使えるお金の使い道を尋ねたところ、「友人との交際費やデート代」が最多の７０．３％に達していた。３年前の同調査では「本、マンガ、雑誌」（４０．２％）が最多だったことを考慮すると、モノより交際のための支出を優先している姿が分かった。また、ＳＮＳ（交流サイト）の利用経験者は７３．６％にのぼり、そのうち３割は「友達に会う機会が増えた」と答え、ネット上の交流が広がっている、今どきの若者像が見えた。