五十嵐財務副大臣は講演で、「２０１３年１０月以降に税率を７～８％にし、残り２～３％２０１５年４月か１０月に引き上げることになる」との消費税増税の考えを示した。政府・民主党も２段階での１０％にする方針を固めているが、実施時期と引き上げ幅について現職財務副大臣が言及した。また、逆進性の解消については、食料品などの生活必需品に対する軽減税率を導入することは避け、低所得者層には現金給付や消費税の定額還付などの施策で対応する考えも示した。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は加盟各国に対して経済の下押し圧力を軽減するための緊急提言を発表したが、日本に対しては、「財政再建を加速」させることに加え、「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加」を求めた。ＴＰＰへの参加に際しては、「グローバル経済で日本の経済連携を促進することは成長を押し上げる」と参加を促進する理由を挙げた。財政再建に関しては、財政赤字や公的債務水準の高さを指摘しながら、早急な対応を求めている。また、日銀にも実質的ゼロ金利政策を継続するよう求めた。

厚生労働省は２０１２年度から雇用保険料率を現行の１．２％から０．２ポイント引き下げて１％にする方針を固め、近く労働政策審議会に提案する。保険料率引き下げの背景には、積立金残高が４兆円にも達し、雇用保険の支払いが急増することがあっても積立金の取り崩しによって対応できる環境にあることが挙げられる。雇用保険料は労使が折半して負担しており、仮に保険料率が１％に引き下げられた場合、月収３０万円の会社員の負担する雇用保険料は月額１８００円から１５００円に減少する。

全国求人情報協会がまとめた１０月の求人広告掲載件数は６０万８３０１件となり、前年同月比２７．７%もの増加になった。伸び率は今年最大となった背景には、東日本大震災復興・復旧に伴っての求人が東北で伸びたのに加え、停滞気味にあった関東や中部での伸びが見られた。リクルートによると、「年末商戦に向けた小売店や飲食店の求人意欲が旺盛で想定を上回る」と指摘している。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は、１０月の薄型テレビ出荷台数は前年同月比７３．７％減少の７４万６千台にまで落ち込んだと発表した。大幅な減少の背景には、３月で家電エコポイント制度が終了したのに加え、７月からの地デジ完全移行で前年からの需要の反動がある。大型量販店でのテレビ販売の不振は続いており、４２型薄型テレビが５万前後まで落ち込んできている。

世界気象機関（ＷＭＯ）の発表によると、温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどの２０１０年の世界平均濃度が過去最高を更新したことが明かになった。現在の大気中濃度を産業革命前と比較してみると、二酸化炭素（ＣＯ２）が３９％、メタンが１５８％、一酸化炭素が２０％、それぞれ高くなっていた。また、２０１０年の大気中濃度増加量は最近１０年間の平均増加量を上回っており、加速化している傾向にあることを示した。

国立社会保障・人口問題研究所が行った「出生動向基本調査」によると、交際している女性がいない未婚男性が前回調査の５年前より９．２ポイント増加して６１．４%に達していることが分かった。「彼氏がいない」未婚女性も同４．８ポイント増えて４９．５%にまで達した。このうち、「とくに異性との交際を望んでいない」と答えたのは男性が４５．０%、女性が４５．７%となっていた。独身でいる理由では（複数回答）、２０代前半までの男女とも約４割が「必要性を感じない」「仕事（学業）に打ち込みたい」とし、２０代後半から３０代前半は約５割が「適当な異性に巡り合わない」と答えた。

国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）が発表した最新報告によると、２０１０年の世界のエイズウィルス（ＨＩＶ）感染者数は前年より約１１０万人増えて、３４００万人に達したと発表した。報告書では、アフリカや東南アジアで感染予防策が奏功し改善がみられたものの、ロシアやウクライナなどの東欧・中央アジアでの薬物注射による感染拡大がみられると指摘している。