東証１部の時価総額が１１月１６日に２５２兆円となり、今年最低を記録した。欧州債務不安問題や長引く円高、さらにタイ洪水被害の影響が大きく影を落とし、東証１部上場の電機や金融などの大型株が大きく下落したことが背景にある。とくに、ソニーは年初以来最安値をつけ、０７年に７兆円をもあった時価総額が１兆３千億円まで減少している。中小型株式の売りも進んでおり、一段の株価下落と時価総額の減少が懸念されている。

厚生労働省は公的年金の加入記録や納付実績などをインターネット上で確認できる「ｅ‐年金手帳」を、早ければ２０１３年度に導入する考えを示した。これまでの日本年金機構が運営する「ねんきんネット」でも、加入記録、年齢ごとの保険料の納付実績、年金見込み額の試算はできるものの、一覧性に乏しいため、これをネット上で銀行通帳の表示方式のように改めるとしている。当初、銀行ＡＴＭで記帳する方式が検討されていたが、巨額なシステム改修費が要するとして全国銀行協会が反対していた。

総務省がまとめた２０１１年７～９月期の労働力調査によると、就業を希望するが求職活動をしないという潜在失業者数は前年同期より１９万人増加の４６９万人になることが明らかになった。働く能力と意志あって求職活動をしている完全失業者数は２７７万人になっており、潜在失業者数はその１．７倍にまで達する。潜在失業者が職探しをしない理由に、「自分の知識・能力に合う仕事がありそうにない」「勤務時間・賃金などが希望に合う仕事がありそうにない」が挙げられた。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、来春卒業予定の大学生の就職内定率は５９．９％になっていることが分かった。前年同月比で２．３ポイント改善しているものの、統計開始の１９９６年度以降で最悪だった昨年度に次いでの低い水準にあり、２０００年代前半の就職氷河期を下回る状況が続いている。文科省では、「東日本大震災での復興需要を見込んで採用数を増やす業種もあった」としており、企業が復興需要の推移を見極め、採用を模索する姿勢も垣間見られた。

スペイン１０年国債利回りが１１月１７日に、ユーロ導入後最高となる年６．８％まで上昇（国債は下落）した。財政運営が厳しいとされる危険水域である７％に近づいた。欧州各国での国債売り圧力が高まってきており、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、イタリアに続き、スペインまでもが危険水域７％突破が迫るとともに、ベルギーの１０年物国債利回りまでも５％を突破した。ユーロ圏諸国の危機拡大が大きく危惧される。

健康保険組合連合会が行った調査によると、保険料と窓口負担に税金を加えた医療費の負担について、「重い」「やや重い」と感じる人の割合が７４．１％に達していることが分かった。また、保険料が高すぎると感じる人の割合は、４０代が６１．０％で最も高く、７０代が４４．２％で最も低く、さらに窓口負担が高すぎると感じる人の割合は５０代が３９．０％で、７０代は２７．３％となっており、現役世代での保険料・窓口での負担感が強く、高齢者は低い傾向にある。

日本経済新聞社が全国の国公私立大学を対象にした「地域貢献度調査」によると、東日本大震災で学生や教員がボランティアした大学は８５．９％に上ることが分かった。ガレキや汚泥処理や仮設住宅の住人との交流などに加えて、復旧・復興の提言活動も見られた。大学が単位付与をしていることもボランティア活動を後押ししている。一方、大学キャンパスが広域避難場所に指定されることが多いが、住民受入れ時の運営マニュアル作成、飲食料備蓄などを独自に行っている大学は７．４％にととどまっていた。