国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は「２０１１年版世界人口白書」で世界総人口が１０月３１日時点で７０億人を突破すると宣言した。同白書では、２０５０年に９３億人、２１００年までに１００億人を突破するとの予測も示している。アジアやアフリカでの若年層の増加を背景に人口拡大が続く。その一方で、６５歳以上の高齢者人口は現在の３倍の１５億人に達する。また、２０１２年には世界最大の人口国である中国での人口増加が止まり、代ってインドが出生率の高さを背景に首位に立つとしている。

財務省は公立小中学校の教職員給与の３分の１を国が負担する義務教育国庫負担金を削減する方針で２０１２年度予算編成に着手した。引き下げ幅は国家公務員給与引き下げ並の７．８％となる見込みである。少子化により児童数は減ってきているものの、小中学校の教職員数は２千人増加している実態にあり、国家公務員給与と同等にすべきとの考えがある。ちなみに、小中学校教職員の平均給与は約４２万８千円で、国家公務員並みの引き下げ率となると月額３万３千円が減少することになる。

国立社会保障・人口問題研究所は２００９年度の社会保障給付は過去最高の９９兆８５０７億円になったと発表した。前年度比６％増加しており、１９９５年度（７％増）以来の高い伸びとなった。社会保障給付は税金や保険料を元に支払われた「年金」などの費用総額で、０９年度は年金・医療・介護といった高齢者向け給付が増大する一方で、保険料収入は前年度比３．５％減と過去最大の落ち込みとなっている。１０年度以降の社会保障給付は１００兆円突破が確実視され、給付と負担の抜本的な対応が求められる。

ＭＭ総研の調べによると、２０１１年４～９月期のスマートフォン（高機能携帯電話）の国内出荷台数は１００４万台となり、前年同期比で４．５倍もの急拡大していることが分かった。メーカー別シェアでは、シャープが２２．７％で首位にあり、英ソニー・エリクソン（２２．２％）、米アップル（１８．７％）で続いた。ＯＳ別シェアでは、「アンドロイド」が７９．６％で圧倒し、アップルの「ｉＯＳ」は１８．７％だった。

厚生労働省は厚生年金保険料の対象となる月収の上限を現行の６０万５千円から１１７万５千円に引き上げる算定基準の見直し検討を始めた。保険料収入を増大する狙いがあり、本人負担分で現行の月５万８７７円から９万９千円に引き上げられることになる。また、同省では上限引き上げとともに、下限についても月収７万８千円にまで引き下げるとともに保険料も月６４００円に軽減するとしている。ただ、上限引き上げについては、労使折半で保険料負担が増える企業や高齢者の反発も避けられない。

総務省は９月の完全失業率は前月比０．２ポイント改善し４．１％になったと発表した。完全失業者数は２５４万人となり、２カ月連続で前月を下回った。また、厚労省が発表した有効求人倍率も０．６７倍となり、４ヵ月連続で上昇しており、雇用情勢は東日本大震災の復興需要やサプライチェーンの回復から持ち直し傾向が続いている。さらに、商工組合中央金庫の１０月の中小企業月次景況観測でも中小の雇用が３年ぶりに不足超過になったことも踏まえ、次第に人手不足感が拡がってきている。

総務省の家計調査によると、２０１０年の２人以上世帯の年間生鮮果物の購入額は約３万５千円となり、１０年前と比べて２割減少、２０年前とでは３割以上も減っていることが明らかになった。１日に食べる量も３０年前の６割程度の１日１００ｇほどとなっており、果物離れが進んでいる。ＪＣ総研が果物を食べない理由を調べたところ（複数回答）、「皮をむいたりするのが面倒」（５４．３％）で最も多く、「手が汚れる・ベトベトする」（２２．９％）との答えもあり、果物離れの背景に「面倒さ」があることを浮き彫りにした。