日銀の９月企業短期経済観測調査によると、大企業製造業の２０１１年度の想定レートは１ドル＝８１円１５銭で、過去最高の円高水準にあることが分かった。また、為替変動で年間どれほどの利益増減になるかを示す「為替感応度」では、１円の円高でトヨタが３４０億円減少になるのをはじめ、ホンダ（同１５０億円減少）、キャノン（同１０１億円減少）といった自動車や精密企業が目立った。円高が長期化する中で、企業は海外生産拡大などの為替リスク軽減策を急いでいる。

厚生労働省が社員３１人以上が就労する企業を対象に行った「２０１１年の高年齢者雇用に関する調査」によると、６５歳まで希望者全員が働ける企業の割合は４８％になっていることが分かった。前年度より１．７ポイント増えてはいるものの、半数以下にとどまっている。６５歳まで雇用する企業割合を規模別にみると、中小企業が５１％、大企業が２４％となっており、中小が高年齢者雇用に前向き感がみられた。

会計検査院が緊急経済対策として国の補正予算で設立された各都道府県の基金の総額３兆４千億円のうち、約２兆円が２０１０年度末時点で使い残しになっていることが判明した。基金は０８年度と０９年度の補正予算で設けられたもの。検査院では、「地方自治体のニーズを点検せずに、国主導で予算編成されたことと、使途を細かく定めたことから自治体の使い勝手が悪かった」とし、机上の需要算出が招いたことを指摘している。

日本たばこ産業が発表した２０１１年の全国たばこ喫煙者率調査で、喫煙する成人の割合が２１．７％になったことが分かった。１６年連続で減少し、過去最低を更新している。また、喫煙率は前年比２．２ポイント下落し、下落率は２００６年以降で最大となった。背景には、昨年１０月のたばこ増税による大幅な値上げが影響している。喫煙者率がピークだった１９６６年の４９．４％からみると、隔世の感は否めない。ちなみに、欧米の喫煙率は、米が１６．７％、英が２０．５％、仏が２４．７％となっている。

国税庁のまとめによると、２０１０年度内に決算期を迎え今年７月末までに税務申告した法人のうち、黒字申告した法人の割合は２５．２％となることが明らかになった。前年度比０．３ポイントの低下で、３年連続で過去最低を更新したことになる。申告所得総額は３６兆１８３６億円（前年度比７．０％増）で、申告税額は９兆３８５６億円（同７．５％増）となった。黒字申告（繰越欠損控除後）の１件当たりの平均所得は前年度比９．１％増の５１９２万４千円となっている。同庁では「企業業績は回復基調にあるものの、繰越欠損金と相殺されて黒字法人の割合は増加しなかった」と指摘している。

厚生労働省の集計によると、６月時点で生活保護を受給している人は２０４万１５９２人と過去最多だった１９５１年度（月平均２０４万６６４６人）とほぼ同じ水準になっていることが分かった。世帯数でみると、１４７万９６１１世帯に上り、過去最多を更新している。生活保護の支給総額でみると、２００１年度に２兆円を突破し、０９年度には３兆円台に乗せ、加速度的に増加している。同省では、「厳しい雇用情勢と高齢化の進展が背景にある」としている。加えて、東日本大震災の影響により一段の増加は不可避な実情にある。

家計経済研究所がまとめた「消費生活に関するパネル調査」によると、小学生がいる世帯の子ども手当は塾代やおもちゃより外食や旅行に使われやすい実態が明らかになった。子ども手当支給世帯の昨年９月の支出動向を調べた結果、「子ども手当を全額支出に回す」とした世帯が実際に塾代などの子どもための支出は３万円となっており、前年９月と比べ１千円しか増えていなかった。これに対して、旅行や外食などの支出は１４万５千円で、前年同期比７千円も増加していた。子ども手当が外食などに回っていることを浮き彫りにしている。