厚生労働省が発表した２００９年度国民医療費は過去最高の３６兆６７億円になった。国民医療費は国民が病気やケガ治療のために１年間に医療機関に支払われた医療費の総額で、３年連続で過去最高を更新した。１人当たりの医療費は全世代で増加しているが、６５歳未満では平均１６万３千円だったのに対し、６５歳以上は６８万７千円、７５歳以上は８５万６千円となっている。高齢化に加え、先進医療技術によって医療費は増大している。同省では、２０２５年度に約５２兆円にまで膨らむと推計している。

日銀統計によると、個人投資家の６月末時点での国債保有残高は３０兆３８００億円で、前年同期比１１．６％もの大幅な減少になっていることが分かった。リーマンショックの０８年秋以降、世界的な金融緩和により、金利が低下したのに合わせて、個人向け国債の利回りも下落し、投資魅力が薄らいだことが背景にある。個人の国債保有がピークだった０８年１２月時点から約６兆３千億円減少している。ＳＭＢＣ日興証券では「金利は低下傾向にあり、当面、国債販売は低迷するだろう」とみている。

日本自動車販売協会連合会は９月の新車販売台数が３１万３７９０台に達し、前年同月期比で１．７％増加したと発表した。１３か月ぶりに増加に転じ、東日本大震災に加えエコカー補助金打ち切りによる落ち込みから反転した。乗用車のうち、普通車は同１．６％減少したが、小型車が３．１％増加し、新車販売台数の販売増をけん引した構図となっている。一方、軽自動車の販売台数は同９．１％減少し、１２か月連続の減少となっている。

ＵＩゼンセン同盟（流通や繊維などの労組でつくる産業別労組）の独身女性組合員へのアンケート調査によると、パートや派遣社員として働く独身女性が仕事の不満（複数回答）は「同じ仕事の正社員と賃金に差がある」が３９％で最多だった。また、「いくら働いても正社員になれない」も２５％あった。仕事に不満を抱く理由（複数回答）として、「やりがいや達成感を感じられない」（３５％）、「雇用が不安定」（３０％）などが挙げられた。同同盟の組合員数のうちパートなどの短時間労働者が約半数を占めている。

金融庁が全国の中小企業を対象の業況と資金繰りに関して聞き取り調査を行ったところ、業況は全業種平均がマイナス７６と依然厳しい状況にあることが分かった。「良い」との回答から「悪い」との回答を差し引いたもの。前回調査（５月）時点より、マイナス幅は７縮小した。また、資金繰りでは、前回より３縮小のマイナス６４となっていた。業況も資金繰り僅かながら改善はしているものの、マイナス幅は大きく、震災前の水準に戻るには相当の期間を要するものとみられ、中小経営は依然厳しい局面にあることを浮き彫りにしている。

日本損害保険協会は、国内損害保険２６社の４～６月期における地震保険の収入保険料が３８１億円に達し、前年同期比１７．１％増加したと発表した。東日本大震災以降、地震保険に対する関心が高まり、同期の収入保険料は過去５年間で最も高いものとなった。とくに東北６県での４～５月の新規契約は前年同期比４５．８％の高い伸び率となった。地震保険に加入する世帯割合は２０１０年度末で４８．１％だったが、現下の加入急拡大を考慮すると、２０１１年度末では５０％を超えるのは確実視される。

経団連会員企業を対象にした「新卒採用に関するアンケート調査」によると、東日本大震災発生後も２０１２年春の新卒採用計画を変更していないと回答する企業が８７．５％に達していることが分かった。当初予定より減らす企業は４．０％にとどまった。経団連では「中長期的な事業拡大を見越しての採用維持を図ろうとする企業が多い」とみている。