日銀の資金循環統計によると、６月末時点での日本国債残高は９０１兆円で、このうち海外投資家の保有額は６６兆８６００億円となっていることが明らかになった。前年同月比２８％増の急増ぶりで、過去最高だった２００８年９月時の６７兆７００億円に迫る勢いとなっている。海外投資家の保有率も前年の６％から７．４％と伸びている。海外投資家の日本国債買いは依然高止まりで続いており、８月の買越額は６兆４６００億円と過去最高を記録している。

国土交通省が発表した２０１１年の基準地価（７月１日時点）によると、全国の全用途平均（住宅地・商業地）で前年比３．４％下落し、下落は１９９２年から２０年連続となった。東日本大震災以降での調査で、東日本を中心に、東京圏や名古屋圏での下落幅が広がった反面、関西以西の地域では下落幅の縮小傾向が見られ、対照的となっている。津波の直撃を受けた東松島市（宮城県）は全国で最大の下げ幅となる１８．２％下落を記録した。

観光庁が今年１～３月期に国内観光旅行した年代・男女別の状況を調査したところ、６０代女性の宿泊旅行者数は延べ４１０万人に達し最多であることが分かった。次いで、６０代男性が３５８万人となっている。また、旅行の際に消費した金額は約１兆４千億円に上り、このうち約１６００億円を６０代女性が消費し、６０代男性は約１２００億円で、消費面では女性上位となっていた。同庁では、「定年退職した夫婦が旅行に多く行っている」とみている。

厚生労働省は今冬の季節性インフルエンザワクチンの供給が不足する可能性があるとの見通しを発表した。インフルエンザワクチンの需要予測では約２７７１万～２７９８万本であるのに対して、約２７００万本の供給予定となっている。このため、同省では医療機関による買い占めや在庫の偏りがないよう、都道府県に対し在庫量の把握や分割納入などの徹底を通知する方針である。さらに、同省は医療機関からの初回注文量が前年実績を上回らないよう指示するとともに、流行期を過ぎた後に大量返品した医療機関名を公表することも検討している。

産業能率大学が６０歳以上の社員を対象にした「仕事に対する意識調査」結果によると、「自分の技能や知識を社内で伝承できている」と答える人は６１．０％に上るものの、「伝承できていない」人は３９．０％に達していることが分かった。「伝承できている」と答えた人は「自然と技能などを教え合う風土があった」（４４．９％）、「意図して技能を伝承してきた」（４３．１％）とした理由を挙げており、伝承する仕組みを意図的に作ることの大事さを浮き彫りにしている。

あしぎん総合研究所が行った「新入社員意識調査」によると、働く目的として「社会貢献」を挙げる人が増えていることが分かった。働く目的（複数回答）として、最も多かったのが「収入を得ること」（６９．５％）だったが、前年度を８．５ポイント減少。逆に、「社会の一員として社会へ貢献するため」（４０．３％）が７ポイント増加し、際立った変化を見せた。識者は「企業が社会貢献に前向きであるかどうかで、就職先を決める学生が増えている傾向にある」と指摘している。

労働政策研究所・研修機構が行った「多様な就業形態に関する実態調査」によると、入社時点では派遣やパートなどの非正規雇用だったものの、現在は正社員となっている人の割合は１５％に上ることが分かった。男女別にみると、非正規雇用から正社員となった男性は１１％にとどまるものの、女性では２１％となり、入社後に正社員に変わった人は女性の方が多かった。とくに、５０代の女性正社員は２７％、４０代の女性正社員は２６％がパートなどの非正規雇用で入社していた。