五十嵐財務副大臣はテレビ番組で、国と地方自治体の借金総額が６月末で初めて個人の金融純資産額を上回る見通しであるとの見解を示した。３月末時点では、国・地方の借金総額は１０４５兆円だったのに対して、個人の家計総資産から住宅ローンなどの負債を差し引いた金融純資産額は１１１０兆円（日銀資金循環統計）となっていた。今後、震災復興による国債発行額が増加し、これまで国家財政の安全弁として機能してきた個人の金融純資産とのバランスは不均衡となり、国債格付けへの悪影響も想定される。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）発表した２００８年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合をみると、日本は３．３％であることが分かった。３１ヵ国中で前年に続き最下位となった。トップはノルウェーの７．３％で、アイスランド（７．２％）、デンマーク（６．５％）が続いた。今回の調査では日本の高校無償化などは加味されていないため、今後は日本の教育への公的支出割合は増えるものとみられる。

厚生労働省がまとめた２０１０年生活保護受給者の自殺数は１０４７人となり、人口１０万人当たりの自殺率は５５．７人となることが分かった。日本全体での自殺率が２４．９人となっており、生活保護受給者の自殺率はその２．２倍にも達し、高い水準となっている。生活保護受給者で自殺した人のうち精神疾患を持つ人は６８４人で、６５．３％も占めており、同省では「精神疾患がある人の割合が受給者で高い」と指摘している。

文化庁が行った「２０１０年度国語に関する世論調査」によると、「来れる」「食べれない」「見れる」などの本来は“ら”を入れて使う言葉を「“ら”抜き言葉」として使う人の割合が約４割台となり、増えていることが明らかになった。ただ、言葉遣いに関心がある人の割合は８１％にも達し、関心の高さを示した。また、慣用句の使い方や言葉の意味を正しく理解している人の世代別正答率で１６～１９歳が６３％で最も高くも６０歳以上が５３％、４０代が２９％となった。

米フェイスブックは日本での利用者数が５００万人を突破したと発表した。利用者数は１か月以内に１度でもログインした人の数で、フェイスブックの日本版が開設されてから約３年で５００万人に達したことになる。日本の交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは１５３５万人となっており、追撃する勢いを示している。同社では近く「友達」の親しさの度合いによって分類できる「スマートリスト」も導入することにしており、親密な友人関係を優先的に表示することを可能にするとしている。

国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、昨年１年間に支給された平均給与額は前年を１．５％増加の４１２万円になったことが分かった。３年ぶりに前年を上回った。また、給与の内訳では、給料・手当が１．２％増の３５３万９千円、賞与が３．６％増の５８万１千円となっている。業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が前年を１０．５％増の大幅増加の６９６万円で最高となり、金融業・保険業の５８９万円（同５．８％減）が続いた。景気回復が給与に反映した形となっての前年増加となっているが、３月の東日本大震災の影響や世界経済が不安定となる中で、２０１１年分の給与改善は難しいものとみられる。

厚生労働省は２０１０年度に派遣労働者として働いた人は延べ約２６７万人となり、前年を１１．６％も大幅に減少したことが分かった。５年ぶりに３００万人を割り込んだ。内訳は、仕事がある時だけに派遣会社と契約を結ぶ「登録型」が約１７５万人、仕事がなくとも派遣会社と契約している「常用型」が約９２万人だった。景気低迷に加え、改正が審議されている登録型と製造業への原則禁止をにらみ、企業側の派遣離れが広がったものとみられる。