国際取引所連盟（ＷＦＥ）の直近集計値によると、世界の株式市場の時価総額合計が６月末で約５６兆５９００億ドルとなり、直金でピークだった４月末から８兆ドル強（約６５０兆円）が目減りしていたことが分かった。東京証券取引所第１部の時価総額の２．４倍がわずか２カ月で消失したことになる。国家財政問題に揺れる欧州で２～３割もの株価下落が見られるとともに、米国の財政不安、そして世界的な景気減速が世界的な株安傾向を助長している側面がある。世界的な株安の流れは、今後、株式を保有する金融機関への打撃にもなりかねない。

年金確保支援法案が衆院本会議で可決、成立した。これにより、国民年金加入者が未納保険料を追納できる期間がこれまでの２年間から１０年に延長されることになった。国民年金を受給するに当たっては最低２５年間（４０年で満額受給）、保険料を納付しなければならないが、何らかの事情で納付期間が２５年に満たない場合、今回の措置で１０年間遡って納付することによって、年金受給権が得られることになる。厚労省の推計では追納期間を１０年にしたことで最大４０万人が無年金者にならずに済むとしている。

文部科学省の問題行動調査によると、全国の国公私立の小中高が把握した「いじめ」は前年度比３．５％増加の７万５２９５件に達していることが判明した（東日本大震災被災３県を除く）。２００６年度以降、減少してきていたが増加に転じた。いじめの内容（複数回答）は、「冷やかしや悪口」（６６．７％）、「仲間外れ、集団による無視」（２０．７％）、「パソコンや携帯電話による中傷」（３．９％）などとなっている。いじめが原因で自殺した児童生徒は１４７人。都道府県別の児童生徒千人当たりの「いじめ」は、熊本が２７．６件、大分が１９．３件と続いた。

大手損保会社５社での収入保険料が５カ月連続で増加していることが明らかになった。７月時の収入保険料は前年同月比２．８％増加の５６０４億円。４月からの自動車損害賠償責任保険（自賠責）の保険料率が引き上げられたことに加え、東日本大震災の影響で地震保険への需要が増し、火災保険の収入が増加している。

文部科学省の学校基本調査速報によると、今春の大学卒業者のうち、就職も進学もしなかった人は約８万８千人に達し、アルバイトやパートなどをしている人も含めると約１０万８千人となり、今春の大卒者全体で１９．４％にも上る実態が判明した。定職についていない人は３年連続での増加となる。一方で、修業年限（４年・６年）を超えて大学に在籍する学生も約１１万２千人おり、就職難民化し、意図的に留年する学生も増えている。

厚生労働省がまとめた２０１０年の雇用動向調査によると、離職者の働く人全体に占める割合は前年比１．９ポイント低下の１４．５％となり改善が見られたものの、入職率は１．２ポイント低下の１４．３％にとどまり、依然、企業での採用への慎重姿勢が見られた。離職した人は６４３万人だったのに対して、６３１万人が新たな仕事に就いた。また、定年による６０～６４歳の男性は前年比２．９ポイント低下し、企業での定年延長の動きが見られた。

総務省消防庁のまとめによると、７月に熱中症で救急搬送された人は１万７７８８人に達し、過去最多を記録したことが分かった。また、６～７月の２カ月での熱中症による救急搬送された人も２万４７９０人に達し、前年同期を大幅に上回った。熱中症の救急搬送増加の背景には、７月上旬の北日本と同月中旬の東日本の平均気温が気象庁での観測史上最高を記録した猛暑が続いたことが影響している。

厚生労働省がまとめによると、東日本大震災で日本赤十字社と中央共同募金会に寄せられた義援金は３０７２億円（７月末時点）に達し、過去最高となったことが分かった。阪神大震災では発生から１年後の受付完了時まで１００７億円だったが、約４か月で、その３倍にも達している。日赤から被災した１５都道県への送金は８割相当の約２５９５億円が送金されているが、自治体の事務処理の遅延から、市町村から被災者への配分は５４％にとどまっている。