総務省の２０１０年国勢調査で、会社員や自営業、そして求職中の人を合計した「労働力人口」は６２４１万人で、総人口に占める割合は４８．７％となり、２５年ぶりに５割を割り込んだことが明らかになった。前回調査の５年前から３００万人減少。とくに２０～３０歳代の人数が２５０万人減っていた。いずれ、若年労働者の減少は失業者の増加問題と、現役世代の社会保障負担の増加問題を招きかねず、抜本的な対策が急務である。

厚生労働省が発表した２０１０年の国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者だけか、高齢者と１８歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は１０２０万７千世帯に達し、初めて１千万世帯を突破したことが明らかになった。また、高齢者の「１人暮らし」世帯も５０１万８千世帯となり、初めて独居老人世帯が５００万世帯を超えた。さらに、０９年の１世帯当たりの平均所得は約２０年前の水準の５４９万円で、高齢者世帯は３０８万円となっており、高齢者世帯の増加は低所得者層の増加を押し上げる構図ともなっている。

日本百貨店協会が発表した６月の全国百貨店売上高は前年同月比０．３％増の４９２７億円となり、東日本大震災後で初めてプラスに転じた。とくに美術・宝飾・貴金属が２．８％増加し、４年４ヵ月ぶりにプラスに転じたことから買い控えをしていた富裕層が買い物を再開したことが寄与している。また、紳士服・洋品も計画節電やクールビズを追い風にシャツやズボンが好調だった。地域別では、復興需要から仙台が１４．１％の大きく増加し、東京（０．４％増）、大阪（２．１％増）も前年を上回った。

７月１８日のニューヨーク商品取引所で金先物相場が史上初めて１トロイオンス=１６００ドル台に乗せた。背景には、欧米の債務問題が混迷を続けるとの警戒感から安全資産といわれる金への資金流入が勢いを増したことが挙げられる。半月前の７月初めに１５００ドル前後で推移したことから考慮すると米欧の財政問題に対して市場からの相当な不信が急速に高まっていることを裏付けている。

労働政策研究・研修機構が従業員１０人以上の民間事業所１万４千カ所を対象にしたメンタルヘルスに関する調査結果によると、「心の不調に悩む社員がいる」という事業所は５７％に達していることが分かった。従業員数１千人以上の事業所では７３％と高かった。心の問題を理由に休職したり退職したり人の役職別をみると、「役職なし」が６７％で最も多いことからみて、「若年層で心の不調を抱える向きが多い」と同機構はみている。

総務省消防庁のまとめによると、２０１０年に重症患者の救急搬送に際して、医療機関から３回以上受け入れを拒否されたケースは１万６３８１件に上ることが分かった。過去最多を更新。重症患者の受け入れ拒否件数は４年連続で１万人を超えている。都道府県別にみると、東京都の４０７７件が最多で、埼玉県、神奈川県が続く。受け入れ拒否をした病院側の理由として、「手術中・患者対応中」「スタッフや機材不足で患者への処置が困難」「ベッドが満床」などが挙げられた。

厚生労働省の調査によると、２００９年度の６５歳以上の高齢者１人当たりの介護給付費の全国平均は２２万５千円となっていることが分かった。都道府県別にみると、最も高かったのは徳島県の２８万１３００円で、最も低かった埼玉県（１７万４１００円）とでは１．６倍の開きがあった。徳島県では在宅サービスが４２％にとどまっているのに対して、施設サービスの割合が全国平均（４０．６％）を上回る４６％となっており、介護施設サービスの利用が多い地域ほど介護給付費がかさむ傾向にある。

製粉協会が２０～６０代男女を対象に行った「小麦食品に関わる生活者調査」によると、食パンを食べる頻度は６０代男女とも４０％強の人が「ほぼ毎日食べている」ことが分かった。他の若い世代を大きく上回っており、同協会では「今の６０代は洋食に慣れ親しんでいることに加え、調理が簡単で家事に手間を掛けたくないという思いがパン食を促している」と分析している。