国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した改定した世界経済見通しによると、日本の２０１１年の実質成長率はマイナス０．７％と、４月時点より２．１ポイント下方修正し、マイナス成長に位置付けた。東日本大震災による電力供給への懸念や原発事故の長期化が予測修正の背景にある。世界経済全体の成長見通しは４．３％としている。国別の成長見通しをみると、中国の９．６％が最も高く、インド（８．２％）、ロシア（４．８％）が続く。また、ＩＭＦでは世界経済の下振れリスクとして、ユーロ圏での市場信認が一段と悪化しかねないとみる一方で、米国経済の回復の弱さを指摘している。

国税庁のまとめによると、２０１０年度に全国の国税局が強制調査で摘発した脱税事件は２１６件で加算税を含めた脱と税額は約２４８億円だったことが分かった。件数は前年度より６件増えたものの、脱税額は前年度１５％減少し、１件当たりの脱税額は約１億３千万円となっている。業種別でみると、不動産業（１３件）、建設業（１１件）と前年度同様に多かった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）と国連食糧農業機関（ＦＡＯ）がまとめた世界の農産物価格や生産高を予測する「農業アウトルック」によると、今後１０年の実質価格は過去１０年を上回る高値で推移するとともに、農業生産の伸びは鈍化するとの予測していることが分かった。２０１１～２０年の平均価格は２００１～１０年比で、トウモロコシが最大で２０％、鶏肉が最大で３０％上昇するとみている一方、農業生産高の伸びは１．７％にとどまり、過去１０年の２．６％から鈍化するとみている。

総務省の家計調査によると、３月～４月の家計での寄付金合計額は１世帯当たり３６６９円となり、前年同期比９．５倍に達していることが分かった。東日本大震災を受けての寄付金急増で、都市別にみると、東京都区部が最も多く、阪神大震災で被災した神戸市が続いてる。寄付金は２人以上の世帯の支出額で、阪神大震災時の約１．８倍ペースで増え続けている。寄付金の家計支出は過去５年間の平均の１．２５年分に相当している。

厚労省がまとめによると、２０１０年度に仕事のストレスでうつ病になるなどした精神疾患を発症し労災申請した人は過去最多の１１８１人に上ることが分かった。このうち労災認定された人も３０８人で過去最多を記録。精神疾患の原因として、「ひどい嫌がらせを受けた、暴行を受けた」「上司とのトラブル」「セクハラを受けた」などの対人関係のトラブルが増加している。労災申請した人を業種別でみると、「製造業」（２０７人）で最も多く、「卸・小売業」（１９８人）、「医療・福祉」（１７０人）が続いた。

米ボストンコンサルティンググループがまとめた東日本大震災後の日本への観光渡航についての外国人の意識調査を行ったところ（複数回答）、「放射性物質の影響が心配」（８６％）とする向きが最も多いことが明らかになった。また、訪日の安全性に関しての情報源の評価について、「日本政府を信頼できる」とした回答は１４％にとどまり、日本政府の情報開示に不信感を覗かせている。さらに訪日を考えている人に訪日理由を尋ねたところ、「日本の復興を支援したい」との声も３３％あった。

２０１１年版「自殺対策白書」によると、２０１０年の自殺者数は前年より１１５５人減少の３万１６９０人だったことが判明した。１３年連続での３万人超となる。職業別にみると、無職が６１．９％に上っている。また、自殺の原因・動機は、「健康問題」が最も多く、「経済・生活問題」「家庭問題」「勤務問題」男女問題」の順で続いた。男女比でみると、男性が２万２２８３人で自殺者数の７０％超を占めている。

金融広報中央委員会の「２０１０年度子どもの暮らしとお金に関する調査」によると、中学生の小遣いの平均額は４年前の調査より２３６円減少の２５０２円に、高校生は２８５円減少の５３０５円になっており、中高生いずれも小遣いが減少している実態が明らかになった。同委員会では、「デフレを反映した物価下落の影響」によるものとみている。また、小学校低学年で「小遣いをもらっている」と回答したのは前回調査より１２．７ポイント増加の７９．１％に上り、小さい時分からお金に接する機会が増えている実態も明らかになった。