東日本大震災の復興策を検討している復興構想会議が６月末の第１次提言で、復興に必要とする財源について、消費税や所得税などの基幹税での増税が不可欠だと明記する方針を固めた。原発事故処理費用を除いた復興費用は１０～１５兆円に達するとの政府試算もあり、これらすべてを国債発行で賄うことになれば、日本国債の国際金融市場での信用失墜を招き、経済への影響が大きいとして、増税不可避の立場で一致した。また、復興会議では、２０３０年まで原発を１４機以上増設するエネルギー計画を見直すとともに、太陽光などの再生可能エネルギー活用の促進を提言するとしている。

厚生労働省の人口動態統計によると、２０１０年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むとされる子供の人数）は１．３９となり、２年ぶりに上昇したことが分かった。出産した年齢別でみると、３５歳未満の出産は減ったものの、３０代後半の増加が目立った。また、０９年に前年比マイナスとなった第２子と第３子が２０１０年はプラスとなり、子供を２人以上持つ人が増えているのも特徴といえる。ちなみに、平均初婚年齢は夫が３０．５歳、妻が２８．８歳で、いずれも過去最高年齢となった。

法務省入国管理局の発表によると、２０１０年末時点における日本に滞在する外国人登録者数は前年より２．４％減少の２１３万人だったことが分かった。２年連続の減少で、とりわけ景気低迷によりブラジルからの日系人労働者の多くが帰国したことが挙げられる。国籍別では、中国が前年比１％増の６８万人となり、４年連続で最多を更新した。

中国国家外貨管理局は２０１０年末の対外資産から負債残高を差し引いた純資産は前年末１８．５％増の１兆７９０７億ドル（約１４６兆円）になったと発表した。純資産は、中国の政府や企業・個人が海外に持つ資産から負債を差し引いたもの。日本（約２５２兆円）に次ぐ、世界第２位の債権国の地位にある。中国の対外純資産は年２割ペースで増えており、数年後には日本を上回るものとみられる。

帝国データバンクが電力不足の企業対応に関する調査を行ったところ、首都圏に本社がある企業の７．６％（２８０社）が他の地域に生産拠点を移転することを検討していることが分かった。拠点移転を検討している企業の割合は全国平均では５．４％だったが、首都圏以外でも、北関東（６．４％）、東海（５．７％）が平均を上回り、電力不足による危機意識の高さがみられた。

家電量販店の販売動向を調査するＧｆＫによると、５月第4週に、電球の全販売個数のうち、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球の割合が４２．３％に達し、初めて白熱電球（３９％）を抜いたことが分かった。東日本大震災以後、節電意識が高まり、ＬＥＤ電球販売を押し上げたとみられ、計画節電が行われる今夏にはシェアの５割を超えるとの予測も出ている。ちなみに、同時期でのＬＥＤ電球の平均価格は約２３００円となっている。

金融庁のまとめによると、中小企業金融化法に基づく金融機関への返済条件変更の申込件数は２００９年１２月からの施行から２０１１年３月末までの累計件数は１７６万件に達し、このうち金利減免や返済猶予などに応じた実行件数は１５８万７千件であることが判明した。実行率は９７％にも達し、同法が求めた返済条件変更の申し込みに金融機関が応じる努力義務を課しており、真摯な金融機関の取り組み姿勢がうかがえる。

総務省の「経済センサス記帳調査」によると、派遣従業者数は２００９年７月時点で１６７万人となり、全従業者（６２８７万人）に占める割合は２．８％となった。産業別で派遣従業者比率が最も高かったのは情報通信業（８．７％）で、金融業・保険業（７．３％）が続いた。派遣従業者数が最もが多かったのは製造業だが、派遣従業者数比率は４．０％だった。