総務省が発表した２０１０年国勢調査の抽出速報集計結果によると、日本の人口は１億２５６９万人となり、５年前の前回調査から３万８千人減少し、統計開始の１９７５年以降で初めて減少に転じた。また、６５歳以上の高齢者人口の割合は２３．１％で世界最高を更新する一方、１５歳未満の人口割衣は１３．２％で世界最低を更新した。労働力人口は前回調査より３００万人減少の６２４０万人になった。さらに、今回の調査では、１人暮らし世帯が「夫婦と子ども世帯」を初めて上回った。

経産省の産業用電気料金調査によると、日本の電気料金は１キロワット時の単価は１５．８円で、米国（６．８円）の２倍超、韓国（５．８円）の３倍弱となっており、国際的に割高な水準にあることが分かった。割高な電気料金は生産コストを押し上げ、国際競争力の低下を招き、生産拠点を海外に移転する産業の空洞化を招きかねない。とくに、産業用電力の７割を消費するとされる鉄鋼業などの素材産業への影響が大きく、生産コスト高に加えて、計画節電が長引いて安定的な電力供給が受けられないことになれば、海外シフトが加速しかねない。

衆参両院が公開した国会議員の２０１０年の所得や資産の補充に関する報告書によると、１人当たりの平均所得は２１７８万円であることが明らかになった。３年連続の減少。現行の所得公開がスタートした１９９３年以来、過去最低を更新。背景には、２００９年の衆院選で大量の新人議員が誕生したことや、土地・株式売却益が減少したことが影響している。１億円超の所得を計上した議員は衆参両院を通じて元首相の麻生太郎氏の１名にとどまった。

リクルートが行った２０１２年春卒業予定の学生（大学・大学院生）の６月下旬時点での就職内定率は前年同期比６．６ポイント低下の４９．２％にとどまっていることが明らかになった。東日本大震災の影響から大手企業だけでなく、中堅・中小も選考や内定を遅らせているものと同社ではみている。とくに、被災した宮城や福島などの７県での内定率は全国平均を５．７ポイント下回る４３．５％となっており、被災地学生の就職活動の厳しさを物語る。

生命保険協会の発表によると、生保４７社の３月末時点での運用資産は３１３兆円に上り、このうち４１．３％にあたる１３２兆円を日本国債で運用していることが明らかになった。国債保有の５年連続で過去最高を更新している背景には、１２年３月期から財務の健全性を表すソルベンシーマージン比率の算定基準が厳しくなるのを前に、下落リスクのある株式や外国債券から資金を日本国債に移動していることがある。資産運用先の選択肢が狭まっているともいえる実情を生保会社は抱えている。

厚生労働省は２００９年度介護保険事業状況報告で、介護保険の給付費は前年度比７．１％増の６兆８７２１億円に達し、過去最高となったと発表した。介護を必要とする高齢者の増加を背景に９年連続での増加となった。介護が必要と認定された人は２０１０年３月末時点で前年同期比３．７％増の４８５万人となっている。要介護認定者数の増加とともに、１人当たりの介護給付費も寝たきり高齢者の増加もあり増え続け、６５歳以上の１人当たり給付費は２３．８万円に上っている。

ＪＴＢが行った夏休みの旅行動向調査によると、１泊以上の旅行に出かける人は前年比２．８％減少の７４５８万人に上る見通しであることが分かった。前年を割り込むのは２年ぶり。ただ、店頭では震災直後ということもあり予約の出足は鈍ったものの、６月中旬以降は「予約件数が前年を上回り始め、直前での予約増加見込まれる」とみており、旅行需要に回復の兆候がある。全体での平均宿泊日数は２．３２泊で前年よりは０．１５泊長くなっている。

調査会社ＧｆＫジャパンの調べによると、家電量販店の携帯電話販売で、スマートフォン（高機能携帯電話）が６月の販売台数の５４．５％を占め、初めて５割を超えたことが分かった。１年前には１５．９％だったスマートフォンの販売割合は、昨年末には４割を超える人気を集めていた。今後、携帯各社は新機種を投入しており、さらにスマートフォンのシェアは高まるとみられ、調査会社のＭＭ総研では２０１１年度の出荷台数は前年度の２．３倍の１９８６万台になると見通している。