内閣府は、東日本大震災と津波で損壊した道路・住宅などの直接的な被害額は１６．９兆円に上るとする推計を発表した。福島第１原発事故の周辺での放射性物質の飛散被害などは含まれていない。損害額の内訳をみると、住宅・店舗・工場などの建築物が１０．４兆円、農地や林野、養殖施設などの農林水産関係は１．９兆円などとなっている。太平洋沿岸での津波による農林水産関係の被害が大きい。被害額総額では１９９５年の阪神大震災（被害額９．６兆円）の１．８倍にも達している。内閣府が推計した被害額は第２次以降の予算編成のベースとなり、活用されていく。

全国の家電量販店の売り上げ動向を調査するＢＣＮによると、６月１～２１日までの薄型テレビの販売台数は前年同期比２．４倍にまで増えていることが明らかになった。地デジ放送への完全移行を１か月後に控えた駆け込み需要によるもので、ブルーレイ・ディスクレコーダーも同２．１倍、地デジチューナー搭載のパソコンも同５割増で売り上げを伸ばしている。これまで過剰気味との指摘を受けていた在庫の解消が進む一方で、駆け込み需要の反動で今後地デジ関連機器の販売落ち込みが業界では懸念されている。

日本経済新聞社がまとめた２０１１年上期ヒット商品番付によると、１９９１年以来、約２０年ぶりに東西横綱が不在となり、大関に、省エネ型家電などの「節電ツール」、終業時間が早まる日本版サマータイムを商機とする「“アフター４”販促」がランクインした。関脇には、交流サイトの「フェイスブック」と、速乾・吸湿の機能を持つ下着などの「涼感衣料」がランクづけられた。前頭には、「メードイン東北」「ボランティアツアー」など東日本大震災で被災した東北を支援する商品やサービスが掲げられた。

日本損害保険協会は、東日本大震災発生後３カ月で支払った地震保険の保険金が１兆５億９６１９万円になったと発表した。既に契約件数の９割強の支払いが完了している。残り１割の契約者には「請求勧奨」により保険金の受け取りを促していく方針である。支払保険金のうち、宮城県など東北６県で全体の６割強を占めている。

独立行政法人産業技術総合研究所の研究結果によると、始業時間を早める日本版サマータイムでは電力の総需要は減らず、逆に４％電力需要が増える試算となることが分かった。企業を中心とした「事務所部門」と「家庭部門」での平均的な電力需要のパターンを分析したもので、事務所では午後４時就業で電力需要は１０％減るものの、帰宅時間が早まることでエアコン使用などの理由で家庭部門の電力需要は２３～２７％増加し、結果としては全体として４％の需要増となる試算結果となった。

米国の大学などがまとめているスパコン性能ランキング「ＴＯＰ５００」によると、理化学研究所と富士通が共同で開発を進めている次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が１位になったことが明らかになった。７年ぶりに世界１位に返り咲いた。２０１２年度に完成予定の「京」が一部稼働した性能試験で、１秒間に８１６２兆回の計算能力を示し、２位となった中国の「天河１号Ａ」に３倍以上の性能差を示した。「京」は完成時には１秒間に１京（１兆の１万倍）の計算を可能にするとしている。

日本生産性本部の「２０１０年度能力・仕事別賃金実態調査」によると、部長クラスの平均賃金は、従業員１０００人以上の大企業では７１万６千円だったのに対して、１００人未満の小企業では５０万８千円で、約２０万円差があることが分かった。また、課長クラスでは大企業が５１．９万円、小企業が３８．２万円。係長・主任クラスでは、大企業が３９．５万円、小企業が３０．６％で、役職が上位になるにつれ、賃金差は大きくなる傾向がみられた。

全国大学生活協同組合連合会による「大学院生の生活実態調査」で、修士課程の大学院生の２３．４％が現在の暮らし向きが「苦しい」としている実態が明らかになった。「苦しい暮らし向き」と回答した割合は文系で３３．７％に達したのに対して、理系は２０．８％にとどまっている。理系は国公立に通う学生が多いのに対して、文系は私立大生が多く、授業料の負担差が反映しているとみられる。１か月の「仕送り・小遣い」はアパートなどから通う大学院生は０７年比７，６５０円減の６６，９２０円だった。