経済産業省は７月１日から東京電力と東北電力の管内で瞬間最大使用電力の制限を行うと発表した。契約電力５００キロワット以上の工場など約２万の大口需要家に対し使用が制限され、昨夏ピーク時より原則１５％の節電が求められることになる。制限に違反した場合には１００万円以下の罰金が科されることになる。ただし、病院や鉄道、企業のデータセンター、被災地の復興に不可欠な施設は制限対象から除外される。対象期間は、東京電力管内は９月２２日、東北電力管内は９月９日までとなり、制限時間帯は平日の午前９時～午後８時までとなる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した加盟各国の国民の暮らしの「幸福度」を評価した結果によると、「生活に満足している」日本人はＯＥＣＤ平均５９％を大きく下回る４０％にとどまることが分かった。ＯＥＣＤは国内総生産（ＧＤＰ）に代わる国民の豊かさを図る指標として、家計、雇用、教育、健康などを総合した「幸福度世界共通の指標」を検討している。日本は、経済面では可処分所得がＯＥＣＤ平均を上回り、家計資産も同平均の２倍と恵まれ、労働年齢人口（１５～６４歳）の約７０％が有給の仕事に就き、教育でも学歴や読解力はＯＥＣＤの上位に入っている。しかし、生活への満足度は低かった。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングス社は、日本の長期国債格付け見通しを、これまでの「安定的」から「弱含み（ネガティブ）」に変更したことを明らかにした。同社では格下げ理由として、２０１０年度末の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）比で２１０％に達しにも関わらず財政悪化に歯止めが掛からないことや、福島原発事故の処理コストがどこまで拡がるか不透明なことを挙げている。

厚生労働省と文部科学省の調査によると、４月１日現在、今春大学を卒業した就職希望者のうち就職した人の割合は９１．１％になり、比較可能な１９９６年度以降で過去最低となったことが分かった。前年同期を０．７ポイント下回った。内定を得られなかった大卒者は約３万３千人に上るものとみられる。今後、東日本大震災の影響もあり、新卒者にとって厳しい就職環境にある。

ギリシャやスペインの財政不安を背景に、ユーロが大幅に下落している。２３日の外国為替市場で、対ドル１ユーロ＝１．３９ドル台に下落するとともに、対円でも１ユーロ＝１１３円と安値を更新した。財政危機に喘ぐギリシャの長期債務格付けが一挙に３段階格下げになるとともに、イタリアも格付け格下げ見通しとなり、さらには財政危機克服が最大の課題となっているスペインで財政再建を推進する政権与党が地方選挙で大敗したことで、一段の信用不安が広がっていることが背景にある。

電子情報技術産業協会が取りまとめた４月のパソコン出荷台数は前年同月比２．３％増の９０万４千台となり、４ヵ月ぶりに増加に転じた。東日本大震災の影響が危惧されたが、地デジ放送が視聴できる機種のパソコンが好調なことに加え、新社会人や学生の旺盛な需要が出荷台数の増加を押し上げた。製品別にみると、デスクトップ型が３．９％増の２５万８千台、ノート型は１．７％増の６４万６千台などとなっている。ただ、出荷金額は平均単価の下落もあり、４．１％減の７５１億円にとどまった。

コンサルティング会社のインターブランドジャパンが米英中の２０～５０歳代を対象とした調査で、日本製品に対するイメージが東日本震災後に低下していることが分かった。日本を代表する自動車、家電、化粧品、食品、アパレル５業種のブランドイメージが震災前後でどのように変化したかを調べたもので、「信頼できる」「安全」「高品質」という３分野のいずれもが低下しており、とくに震災前は５０％を越えていた「安全」は３５％に、「信頼できる」は３９％にまで低下している。

厚生労働省が２００２年１０月末時点で２０～３４歳の男女を８年間追跡調査した結果によると、休日に夫が家事や育児に費やす時間が多いほど第２子以降の生まれる割合が高いことが明らかになった。休日１日の夫の家事・育児時間が「８時間以上」と回答した夫婦の６１．２％で第２子以降が誕生したのに対して、「家事・育児時間なし」の夫婦では１４．３％にとどまった。「４時間以上」の夫婦では半数以上で第２子以降が誕生している。