総務省がまとめた「２０１０年平均の家計調査」（二人以上の世帯）によると、１世帯当たりの貯蓄額は１６５７万円となり、前年比１．２％増となった。５年ぶりに増加に転じた背景には、リーマンショック後の景気後退局面から所得が次第に持ち直したことが挙げられる。二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、平均値（１６５７万円）を下回る世帯が６７．２％（前年６７．６％）と依然約３分の２を占めており、世帯分布は貯蓄現在高の低い階級に偏っている。また、貯蓄現在高が最も少ない１００万円未満の階級が、二人以上の世帯に占める割合は１１．３％となっており、前年に比べ０．６ポイント増加している。

総務省の「２０１１年１～３月期の労働力調査」によると、完全失業者は前年同期比２１万人減少の２９５万人となったが、このうち「１年以上仕事に就いていない」失業者は同９万人増加の１１５万人に達していることが分かった。失業期間１年以上の長期にわたる失業者数は１３四半期連続で増加し、深刻な事態となっている。１～３月の雇用者４９０４万人のうち、正社員などの正規雇用者数は同５３万人減の３１６４万人だったのに対し、非正規雇用者数は同１０３万人増加の１７３９万人となっている。東日本大震災の影響で、被災地企業での解雇も相次いでおり、雇用環境は、今後、一段と厳しさを増している。

政府の「社会保障と税の一体改革」に際して、内閣府が近く明らかにする消費税率引き上げに関する研究報告書案に、「消費税率の引き上げについては経済への悪影響を回避するために段階的に引き上げることが望ましい」と明記することが分かった。また、引き上げにあたっては、低所得者ほど負担が重くなるという、いわゆる「逆進性」の緩和で見解は一致しているものの、食料品などの生活必需品の税率を低くする、軽減税率の適用については非効率としている。逆進性緩和のために、高所得者層への所得税負担を高めることや低所得者層を支援する「給付付き税額控除」などの政策対応の必要性を報告書案では提起している。

経済産業省が小売・サービスの大手２５社を対象に行った東日本大震災影響調査によると、８４％の企業が売上げ・客数が減少したことが判明した。売上げ減少の要因（複数回答）として、「自社のイベントを自粛したのに加え、自粛ムードによる個人消費の低迷を招いた」（７２％）が最も多く、「計画停電による営業時間短縮」（４８％）、「外国人客の減少」（２４％）が続いた。３月売上実績は食品・日用品などを除くと１０～２０％前後の減少となるが、とくに百貨店、旅行業、ホテルでの売り上げ減少が目立っている。

就職情報サービスのディスコが行った来春卒業予定の就職内定率は５月１日現在で前年同期を１２．６ポイント低下の３５．２％となり、調査開始の０４年以降では最低となることが分かった。前年を割り込んだ背景には、東日本大震災の影響で大手企業が選考開始を５月以降にしたためとみられる。また、震災で就職活動に影響を受けたとする学生は８１．６％にも達し、影響内容で「選考の延期」が９５．１％で最も多かった。とくに、被災地域の東北地方の学生は、「志望企業の採用中止」（３４．１％）、「被災して活動できない」（２５％）が際立ち、深刻な実情が伺える。

日本ＰＴＡ全国協議会の調査によると、いたずら目的などで不特定多数に転送を求める「チェーンメール」を受信したことのある携帯電話所有の中学生は６２％にも達していることが分かった。チェーンメールへの中学生の対応は「無視」（６４．１％）が最も多かったものの、「返信・転送」も８．６％あった。同協議会では「不確実な情報に振り回され、いじめや子供同士のトラブルを生じかねない」として注意を喚起している。

世界保健機構（ＷＨＯ）がまとめた「２０１１年版世界保健統計」によると、０９年時点での日本の男女合わせた平均寿命は８３歳となり、イタリア半島にある富裕国のサンマリノと並んで、２０年連続首位となった。日本の女性は８６歳で首位にあり、男性は前年より１歳延び８０歳となっている。世界全体での男女平均寿命は６８歳で、日本は世界平均より１５歳も長寿国といえる。