財務省は２０１０年度末の「国の借金」残高は９２４兆３５９６億円に達したと発表した。前年度末比４１兆４３６１億円増加で、過去最悪を更新したことになる。「国の借金」は、国債、借入金、政府短期証券からなる総額で、地方の長期債務は含まれていない。借金残高は直近５年間で約１００兆円増加しており、今後、東日本大震災による復興事業に多額の国債発行が見込まれており、財務省では２０１１年度末には１００２兆円に達し、初めて１０００兆円を突破する見通しを示している。毎年の政策経費を税収で賄えずに新規国債を発行しなければならない、構造的要因が背景にある。

厚生労働省の発表によると、今年２月時点での全国で生活保護を受給している人が２００万５０００人超え、終戦直後の１９５２年度以来、２００万人を突破したことが分かった。５９年ぶりに２００万人を突破する結果となったが、今後について同省では「東日本大震災や原発事故で失職した被災者が生活保護を申請するケースが徐々に増えている」として増加基調にあると予測している。生活保護を世帯内訳でみると、高齢者世帯（約６１万世帯）が最も多く、傷病者世帯（約３１万世帯）、障害者世帯（約１６万世帯）、母子世帯（約１１万世帯）と続いている。

総務省は携帯電話用の「０９０」「０８０」の電話番号が２０１４年には枯渇する可能性が出てきたことから、来年度にもＰＨＳ専用の「０７０」で始まる電話番号を携帯電話に開放する方針を固めた。「０９０」「０８０」の電話番号帯には既に１億８千万の番号が設けられ、これまで既に１億６千万ほどが携帯電話事業者に割り当てられているが、ＰＨＳ専用の「０７０」を開放することで携帯が利用できる電話番号は約５割増えるとみられる。

厚生労働省は法律で定められた定年年齢を現行の６０歳から６５歳に引き上げる提言をまとめ、今後、労使双方の意見を聴取し、早ければ来年の国会へ高年齢者雇用安定法改正案として提出する方針を固めた。厚生年金の支給開始年齢が６５歳に引き上げられることに連動し、６０歳を超えて希望する全員が引き続き働けるようにする狙いがある。現行法律では定年を６０歳以上とし、６５歳までは再雇用で働けるように義務付けられているが、高齢者の雇用拡大には至っておらず、６０歳過ぎて働くことも年金を受け取ることもできない実情が定年引上げの背景にある。

内閣府が行った「結婚・家族形成に関する調査」によると、年収３００万円未満層での男性既婚者は２０代で８．７％、３０代で９．３％にとどまっているのに対して、年収３００万以上４００万円未満層では２０代が２５．７％、３０代で２６．５％と２ケタ台に達しており、年収３００万円が結婚への境界ゾーンになっていることが明らかになった。また、雇用形態別に既婚・未婚をみると、正規雇用の２０代男性は２５．５％（３０代は２９．３％）だったのに対して、非正規は４．１％（３０代は５．６％）にとどまっていた。年収や雇用形態が結婚に大きな影を落としていることが浮き彫りになった。

厚生労働省のまとめによると、２０１０年度の国民年金保険料の納付率は２月末現在５８．２％となり過去最低を更新することは確実となる一方、会社員が加入する厚生年金保険料の納付率は過去最低水準（１９６６年度：９６．６％）に近い９７．１％となり、未納額（５４４２億円）は過去最大になることが分かった。未納の増加は年金財政の悪化を招くだけに、基礎年金財源の全額税方式を含めて抜本的な改革が急務である。

日銀によると、東日本大震災で汚れたり、破損したりして交換で持ち込まれた現金（紙幣・硬貨）は４月末までに１２億６２００万円に達したことが判明した。阪神大震災後の約８億円を上回り、避難所での被災者も多いことから今後さらに増加するものとみられる。阪神震災と異なり、津波被害での紙幣の汚れや破損が多いのも特徴だ。