厚生労働省の調べによると、企業年金の一つである厚生年金基金で、２００９年度に初めて年金給付総額が保険料収入を上回ったことが分かった。保険料を支払う現役社員が減り、年金受給する人が増えていることに他ならない。厚生年金基金は加入者が払った保険料を事前に積み立てて将来の給付に回す仕組みで、現在６０８の厚生年金基金があるが年金給付に必要な積立金（責任準備金）が不足している基金は３６４と半数を超えている。同省では「厚生年金基金の財政悪化は基金自身の責任であり、国は関与しない」方針を示している。

日本自動車販売協会連合会がまとめた４月の新車販売台数（軽自動車含む）は１８万５６７３台となり、月間販売が２０万台を大きく割り込んだ。１９６８年１月（１９万９３７１台）以来、４３年ぶりに過去最低の販売を記録した。同連合会によると、「東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断され、部品不足による生産縮小を余儀なくされ、販売店に車両が入らない状況」があり、「このままでは消費者マインドが冷え込む可能性がある」と指摘している。

厚生労働省は増え続ける介護の給付費に対応して、介護保険料の納付対象者を４０歳未満にまで広げ、負担する裾野を広げる方針を固めた。政府が進めている「税と社会保障の一体改革」の一環で、原案を同省が提示する方針。早ければ２０１３年度の導入を検討している。介護給付費は制度発足時の２０００年度の３．６兆円から２０１１年度には７．９兆円まで大幅に膨らみ続けてきており、本格的な高齢化社会を前に、保険料の引き上げか、負担者の裾野拡大かによって介護保険の財政基盤の安定化が求められてきている。

総務省が発表した推計人口によると、４月１日時点での１５歳未満の子供人口は前年より９万人少ない１６９３万人となったことが分かった。３０年連続での減少で、１９５０年以降で最少となる。総人口に占める子供人口の割合は１３．２％となる一方で、６５歳以上の人口は過去最高の２３．２％となり、少子高齢化がより鮮明になった。

国連の世界人口推計によると、２０１０年時点での世界の総人口は６９億人弱で、今年１０月末には７０億人を突破する見通しとなった。同推計では、２０２５年には８０億人に達し、１００億人突破は２０８３年になると予測している。また、地域別の人口分布予測では、２１００年にアフリカが現在より２０ポイント増加の３５％を占め、現在６０％でトップのアジアが１５ポイント減少の４５％に低下するとしている。国連では持続可能な世界のために、「アフリカを中心とした多産国での出生率引き下げが欠かせない」としている。

外国人留学生を支援する特定非営利活動法人国際留学生協会が行った東日本大震災に関するアンケート調査を行ったところ、９割以上の留学生が日本での勉学や仕事を「続ける」と答え、日本を離れたくない留学生が多いことが分かった。その理由として「日本が好きだから」、「こういう時だからこそ一緒に頑張って日本を復興させようと思う」という回答が寄せられた。また、震災や原発事故の情報に関して７割以上の留学生が「日本と母国の間で違いがあった」と指摘している。

東京大学地震研究所の調査によると、東日本大震災で津波が陸地の斜面をさかのぼり到達した高さ（遡上高）が３０メートルを超えた地点が沿岸の南北１２ｋｍにわたっていたことが判明した。高い遡上高は宮古市田老地区の３７．９ｍで、２００４年のスマトラ沖地震に匹敵する史上最大の規模の津波だったといえる。

６０歳を過ぎて公的年金を受給しながら働く、いわゆる在職老齢年金受給者数は２０１０年３月末時点で過去最多の２１６万人になったことが厚生労働省のまとめで分かった。国民年金や厚生年金は原則６５歳からの受給となるが、厚生年金加入者が受給資格期間（２５年以上加入）を満たせば、６０～６４歳から報酬比例部分の年金を受給することができる。給与と毎月の年金額が２８万円以下であれば全額受給でき、これを上回れば超えた額に応じて年金がカットされる。賃金よりも、働きたいとする６０歳以降の勤労意欲が垣間見て取れる。