政府は東日本大震災で被害を受けた企業に、社会保険、雇用保険、労災保険、厚生年金の保険料での事業主負担分を１年分免除する方針を固めた。雇用保険料では従業員の負担も免除する考えで、子供手当の事業主負担も免除する方針である。対象企業は、①事業所の従業員の半数以上に給与が支払えない、②月給が数万円程度など大幅カットに追い込まれる、のいずれかに該当するかを条件として検討している。こうした事業主負担の免除分については、国が全額を肩代わりする考えで、その規模は数百億円に上るとみられている。

全国銀行協会は３月末の実質預金残高（小切手・手形除く）は前年同月比２．９％増の５８４兆５０６２億円となり、公表を開始した１９９９年以降で過去最高になると発表した。預金残高は５４ヵ月連続で増加。東日本大震災の影響で企業が手元資金を手厚くしており、その企業資金の一部が銀行預金に回っているため、銀行預金残高が増えている結果となっている。一方、貸出残高は３月末時点で同０．８％の４２１兆１７１６億円となり、１７カ月連続での減少となっている。

世界銀行がまとめた食料価格に関する報告書によると、世界の食料価格は前年同時期比３６％高騰していることが明らかになった。世銀では国際社会に価格抑制に向けた取り組みを行うよう求めており、ゼーリック総裁は「食料を最優先課題として、貧困層や弱者を守らなければならい」と指摘し、２０か国・地域（Ｇ２０）に指導的役割を果たすよう訴えている。

労務行政研究所が行った東日本大震災後における企業の人事労務の対応アンケート調査によると、計画停電で休業した企業のうち７７．８％は「通常通り賃金を全額支払う」と回答していることが分かった。厚生労働省では計画停電で休業した企業は休業手当を支払わなくてもよいとの見解を示しているが、８割近い企業が賃金を支払うとの従業員に対する温情姿勢を示した。１０．２％の企業が「一定割合を支払う」とし、「賃金も休業手当も支払わない」企業は３．４％にとどまった。

中国人民銀行は本年３月末時点での外貨準備高は前年同期比２４．４％増の３兆４４７億ドルになったと発表した。初めて３兆ドルを突破した背景には、人民元の上昇を抑制するために、元を売ってドルなどを買う市場介入を繰り返したことにより積み上がった。中国の外貨準備高は２００６年に日本を抜き世界第一位となり、その後も拡大を続け、本年３月末時点では日本の１兆１１６０億ドルの３倍近く膨らみ続けている。世界的にだぶついているマネーが利上げを続ける中国に流れ込んでいる構図となっている。

ＪＲ東日本が発表したゴールデンウィーク期間（４月２８日～５月８日）の新幹線・在来特急の指定席予約状況によると、予約済み席数は前年比３２％もの減少となり、同社発足の１９８７年以降最大の落ち込みとなった。ＪＲ全６社トータルでも同１９％減少した。東日本大震災によるレジャー需要の冷え込みが浮き彫りとなった。ＧＷ期間のレジャー需要低迷は観光地にも波及し、例年予約で埋まる箱根の宿泊施設の予約率は５～６割にとどまり、日光や京都などでもキャンセルが相次ぐなどしている。

日本自動車販売協会連合会は３月の中古車登録台数（軽自動車を除く）は前年同月比４．６％減の約４８万４千台となり、１９７８年の統計開始以来で過去最低になったと発表した。東日本大震災で営業を停止した中古車販売店やディーラーが多く、行政も復興優先で中古車の登録業務を停止したことが響いている。とくに宮城県は４３．１％減、福島県が３３．７％減、岩手県が２３．２％減と被災地での減少が目立った。また、首都圏での自動車メーカーが操業を停止したことにより、新車の供給が止まり、下取りに出る中古車が減ったことも影響している。