米リスク管理会社のＡＩＲワールドワイドが発表した東日本大震災に伴う保険対象となる損失額は最大で２．８兆円に及ぶと試算した。震災による支払総額としては過去最大になるものとみられ、２０１０年の世界の災害に伴う保険金総額に匹敵する大規模なものになるとみられる。同社は被災した家屋や家財などのうち保険対象となるのは１.２兆円～２．８兆円と試算しているが、試算額には津波被害は含んでおらず、さらに損失額は膨らむ可能性が大きい。ちなみに、阪神大震災の地震保険の支払総額は７８３億円（日本損害保険協会まとめ）だった。

中国政府は第１１期全国人民代表大会で、２０１１年からの第１２次５か年計画で、最終年の２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）を５５兆元（約６９０兆円）とする目標を掲げた。ＧＤＰ世界第２位となった２０１０年実績の約１．４倍までに拡大する方針で、経済成長率の目標を年平均７％に設定した。また、同大会では、経済発展の質と効率の向上を踏まえつつ、今後５年間で都市住民と農民の所得の伸び率を年平均７％超の確保を目指すとしている。世界３位となった日本の２０１０年ＧＤＰは４７９兆円だった。

厚生労働省の外国人雇用状況によると、２０１０年１０月末時点における日本国内で働く外国人は約６５万人で、このうち２８．７万人（全体比４４．２％）が中国籍の労働者だった。次いで、ブラジル（１１．６万人）、フィリピン（６.１万人）が続いた。外国人労働者を就労している都道府県別にみると、東京都が最も多く、約２５％を占め、愛知県、静岡県、神奈川県、大阪府が続いた。また、産業別にみると、製造業に就いている人が最も多く、全体の約４０％を占めた。就労する事業所規模でみると、従業員が３０人未満の小規模事業所が３分の１を占めている。

３月１６日のニューヨーク外国為替市場で円相場が最高値を１６年ぶりに更新する７６円２５銭まで急騰した。東北地方太平洋沖地震や福島原発事故により、日本の保険会社や企業が海外資産を売却して国内に戻すとの観測から、海外の投機筋が円買いを進めたものとみられる。しかし、市場では「円高は短期的」との見方が支配的である。

文科省と厚労省の調査による今春卒業予定の大学生の就職内定率が２月１日時点で前年同期を２．６ポイント下回る７７．４％になった。内定率の比較可能な１９９９年度以降で過去最低となった。大学生男子の内定率は７８．９％（前年同期比１．２ポイント減）、女子は７５．７％（同４．２ポイント減）で、文系は７６．８％（同１．９ポイント減）、理系は８０．３％（同５．９ポイント減）だった。地域別にみると、北海道・東北が０．５ポイントと僅かながら増加したものの、他の地域は軒並み前年を割り込んだ。文科省では「地震の影響で被災地の東北以外でも企業が内定を取り消したり、採用を控えたりする懸念がある」との危惧を指摘している。

自然科学研究機構・生理学研究所の研究チームによると、携帯音楽プレーヤーを大音量で聞き続けると、聴覚に異常をきたし、音を鮮明に聞き取りにくくなることが判明した。これまで、大音量で聞き続けると難聴になることは知られていたが、その前段階で聴覚の異常が起こることは知られておらず、大音量で携帯音楽プレーヤーを聞くことを控えるよう呼び掛けている。大音量で聞き続けていると、雑踏の中で自分の名前を呼ばれても気がつきにくくなるという。

日本小児歯科学会の調査によると、子供の約１割が２８本の永久歯のうち、１～数本を先天的に欠損していることが分かった。２００７～０８年に歯科を受診した１２都道府県の７歳以上の子供を対象に調査したもので、１０．１％の子供が永久歯を先天欠如していた。先天欠如は下顎が５．７％多く、上顎が２．５％、両方が１．９％の子供でみられた。永久歯の先天欠如の原因は不明だが、かみ合わせの異常をきたし、様々な悪影響をもたらすものと危惧されている。