３月１１日発生した東北地方太平洋沖地震は地震規模を示すマグニチュード（Ｍ）が９．０となり、Ｍの大きさでは日本最大となった。今回の地震は宮城県沖の震源から南北に幅約２００ｋｍ・長さ約５００ｋｍにわたる震源域で２つの断層が５分間以上を掛けて、３段階で破壊したものとみられる。地震規模では、チリ地震（１９６０年）のＭ９．５、アラスカ地震（１９６４年）のＭ９．２、インドネシア・スマトラ地震（２００４年）のＭ９．１に次いで、世界でも過去４番目となる大きさとなる。

日本貿易振興機構（ジェトロ）が行った日本企業の海外展開に関する調査によると、今後３年で「海外事業拡大」を図ろうとする企業は１年前の前回調査より１３ポイント増え６９％に達し、過去最高になることが明らかになった。成長が期待できる海外市場を攻めていこうとする企業の姿勢が鮮明となっている。とくに、回答の６割を占めた中小企業に限定してみると、需要が少ない国内から海外事業を拡大すると答える企業の割合が前回調査より約１４ポイントも上昇する６６％にまで達し、中小ほど海外事業拡大の指向を持っている。生産拠点再編の移転先では中国が依然としてトップを占めているものの、４年前と比べ中国の比率は減り、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国を上回った。

財務省は、全国の税関が２０１０年に偽ブランド品や海賊版など知的財産権を侵害する物品の輸入を差し止めた件数は前年比６．１％増の２３，２３３件に上ったと発表した。過去最高だった０８年（２６４１５件）に次ぐもので、依然として高水準にある。差し止め件数が増加する一方で、差し止めた物品数は前年比３９．６％減少の約６３万点となっており、税関では「没収リスクをふまえ、貨物を小口化させる傾向にある」と指摘している。出荷した国・地域別でみると、中国が９０．４％を占めるとともに、差し止め件数は５年前の３．３倍にも達し、中国からの偽ブランド品等の輸出一極集中を鮮明にしている。

財務省の試算によると、国の税収に対する国債の利払い費の割合が２０１４年度には３２％に達し、３割を超えることが明らかになった。２０１１年度当初予算での利払い費の割合は２４％であることを考えると３年後は約１割も増加することになり、税収を他の政策経費に回す余地が一段と少なくなり、財政硬直化を招くものとなる。そうした中で、長期金利が上昇することになれば、利払いと債務償還の負担は増えることになる。

総務省が発表した地上デジタル放送に対応した受信機の世帯普及率は昨年１２月末時点で９４．９％に達していることが分かった。前回調査の昨年９月時点より、家電エコポイント制度変更前の駆け込み需要を追い風に４．６ポイント上昇した。都道府県での普及率格差が指摘されてきたが縮小しつつある。事実、前回調査では最も普及率が高い新潟県（９５．１％）と最も低い沖縄県（７８．９％）との差は１６．２ポイントあったが、今回調査では最も高い三重県（９７．８％）と最も低い沖縄県（８８．９％）の差は８．９ポイントに縮まった。

東京商工リサーチは２月の全国企業倒産状況で、倒産件数は前年同月比９．４％減少の９８７件になったと発表した。１９か月連続での減少で、５年５か月ぶりに倒産件数が１千件を割り込んだ。政府の中小企業金融円滑化法などによる資金繰り支援が奏功したのに加え、企業業績の改善が見られたことが背景にある。倒産の原因別でみると、販売不振などの不況型が全体の８３．２％を占めており、依然、厳しい経営環境にある。ただ、運転資金不足による倒産も１年１０か月ぶりに増加に転じており、今後、新たに融資を受けられない企業の倒産が出るとの見方も強い。

厚生労働省の調査によると、認可保育所に申し込んではいるものの入所できない「待機児童」は昨年１０月時点で４８，３５６人に達していることが分かった。３カ月連続の増加で、過去最多を記録した。不況で働く母親が増加しているが、子供を預けたいとするニーズに応えきれていない実情にある。待機児童を年齢別でみると、１～２歳児が全体の５割超を占めた。