総務省が初めて実施した「経済センサス」によると、日本の事業所数は２００９年７月１日時点で６０４万４５４９事業所に上ることが判明した。経済センサスは事業所版の国勢調査にあたるもので５年に１度調査するとしている。産業別に事業所数をみると、卸売・小売業が全体の２５．７％を占めて最多で、宿泊・飲食業（１２．９％）、建設業（９．７％）、製造業（８．９％）、生活関連・娯楽（８．５％）、医療・福祉（６．２％）が続いた。また、事業所の従業員数をみると、卸売・小売業が全体の２０．２％を占めて最多で、製造業（１５．７％）、医療・福祉（１０．２％）が続いた。

総務省のまとめによると、地方の第３セクターや公社の借入残高は２０１０年３月末時点で前年比約１０％減の１５兆１５００億円となることが分かった。金融機関からの借入金が減ったことによるものだが、逆に自治体からの借金は１３０億円増加の４兆６７００億円となり、依然、３セクや後者は地方自治体に依存する体質となっている。同省の調べによると、経常赤字の法人は全体の３４％（２４６５法人）を占めており、自治体は経営支援のために毎年５０００億円以上の補助金を支出している。赤字垂れ流しの３セクや公社の存在は厳しい財政事情の自治体の財政をさらに圧迫する構図である。

観光庁がインターネットを通じて行った調査によると、年末年始・ゴールデンウィーク・お盆の３大休暇を合わせた国内旅行の消費額は約４．４兆円に上ることが分かった。この３つの休暇での消費額は年間消費額の４分の１を占めた。とくに、お盆期間の時期は約１．６兆円で最も多い。同庁では、「お盆などのピーク時期に国内旅行が集中していることが鮮明になった」としている。一方、３回の休暇のうち、旅行に出かけたと答えた比率は、ゴールデンウィークが５２．３％で最も高く、お盆が４８．３％、年末年始は４４．４％だった。

２０１０年度の個人向け国債の発行額は１兆２７８億円にとどまり、個人向け国債の発行がスタートした０３年以降で過去最低となった。ピークだった０５年度の１４％水準にまで大きく落ち込んでいる。国債の表面利率が市場金利に連動して低下したため、投資先としての魅力が薄らいだことが響いている。１０年度の発行額は５年連続での減少を記録し、落ち込みに歯止めがかからない状態にあり、財務省では７月の発行分から、市場金利が低い場合は現行よりも有利な利回りになるようにする１０年物の金利設定方式を変更する方針である。

観光庁が初めて行った訪日外国人消費動向調査によると、２０１０年１０～１２月期に訪日した外国人１人当たりの平均支出額は１１万４９２４円だった。国別に平均支出額をみると、ロシア旅行者の平均支出額が約１８万８千円で最も多く、オーストラリア（約１８万７千円）、フランス（約１７万２千円）、インド（約１７万円）、中国（約１６万５千円）が続いた。同庁によると、中国からの旅行者が化粧品や電気製品、インドが電気製品、ロシアがカメラ・時計を多く購入する傾向が見られた。

国土交通省は２０１１年度から、消費者が中古住宅を安心して購入できるように、耐震性などについて新築住宅並みの認定基準を設けて販売する認定制度を導入することを決めた。新成長戦略で中古住宅市場を現在の４兆円程度から２０年度までに倍増させる目標を政府は掲げており、その一環としての制度を導入となる。１１年度に１０業者程度を認定し、順次増やす考え。制度では、耐震性、防水加工、基礎部分の鉄筋の太さと量の確保を求めており、認定業者が販売する中古住宅を改修する場合、１戸あたり工事費の３分の１、最大１００万円の補助金が交付される。

財務省が発表した１月の税収実績によると、たばこ税収は前年同月比０．７％減の７６４億円となった。昨年１０月からのたばこ税の増税を契機に禁煙者が増加し、税収が減るとの見方が強かったが、税収がほぼ前年並みとなり、影響は限定的なものにとどまった。増税後３カ月で早々と禁煙を断念する向きが多かったものとみられる。